16/11/22 17:54:28.12 CAP_USER.net
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握手する安倍首相（左）とロシアのプーチン大統領（ロイター）
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北方領土の行方やいかに
安倍晋三首相と、ロシアのプーチン大統領が、壮絶な駆け引きを展開している。来月１５日のプーチン氏来日を見据えて、安倍首相が北方領土問題を含む平和条約締結交渉の前進に強い意欲を示す一方、プーチン氏は経済協力を優先させているのだ。背後に潜む、領土ナショナリズムと、ドナルド・トランプ次期米国大統領の存在。狡猾なロシアの「食い逃げ」も警戒されるなか、日露交渉に暗雲が垂れ込めている。
「解決へ道筋が見えてはいるが、簡単ではない。着実に一歩一歩前進していきたい」
安倍首相は１９日午後（日本時間２０日午前）、ペルーの首都リマで、プーチン氏と通算１５回目の会談を行った後、「１２月の会談に向けて、いい話し合いができた」と記者団に語りながら、冒頭の発言のように決して楽観視はしなかった。
今回の会談は、安倍首相が掲げる「新しいアプローチ」に基づき、プーチン氏来日への準備状況を話し合う最後の機会だ。約１時間１０分の会談のうち、約３５分間は通訳を除き、両首脳２人でひざ詰めで行われた。
２人だけの会談について、安倍首相は「腹蔵ない意見交換を行うことができ、意義があった」とだけ語り、具体的内容は明らかにしなかった。
領土問題はナショナリズムを強く刺激するため、両首脳とも慎重に交渉を進めている。プーチン氏から今後、どこまで柔軟姿勢を引き出せるかが焦点だが、「最近、ロシア側の態度が変化した」という指摘もある。
まず、ロシア側の経済協力の窓口役を務めていたウリュカエフ経済発展相が今月半ば、収賄容疑でロシア連邦捜査委員会に訴追され、解任された。ウリュカエフ氏は今月上旬、安倍首相の側近、世耕弘成経産相とモスクワで会談して、経済案件の調整を行ったばかりだった。
官邸周辺は「ウリュカエフ氏の解任については正反対の分析がある。『日本とロシアの関係改善を歓迎しない勢力が動いた。ロシアの権力闘争の一環』というものと、『プーチン氏が、日本との関係改善の妨げになる人物を排除した』というものだ」と語る。
ただ、プーチン氏が閣僚解任の大統領令に署名したのは間違いない。
国際情勢も変わってきた。
ロシアは２年半前、武力を背景にウクライナ南部クリミア半島の編入を一方的に宣言した。欧米諸国は「武力による現状変更を認めない」と厳しい経済制裁に踏み切った。ロシアにとって平和条約締結と並行する日本の経済協力は垂涎（すいぜん）の的だったが、トランプ氏が次期米国大統領に決まり、状況が変わる可能性が出てきたのだ。
トランプ氏は大統領選で、プーチン氏を「オバマ米大統領より指導者として優れている」「国を見事に掌握している」などと絶賛していた。プーチン氏も「トランプ氏は非常に傑出した人物」と応じ、当確が出た直後、「米国との関係改善を望む」とラブコールを送った。
前出の官邸周辺は「オバマ政権は、日本とロシアの関係改善を歓迎していなかった。安倍首相は『戦後７０年以上過ぎて、平和条約がないのは異常だ』と説明していた。プーチン氏としては日本の経済協力に加え、安倍首相のこうした姿勢も評価していた。トランプ政権なら日露交渉はやりやすいが、トランプ政権が経済制裁解除に踏み出す可能性を感じて、プーチン氏が、領土問題を先延ばしするかもしれない」と警戒する。
トランプ政権の国家安全保障問題担当の大統領補佐官への指名が決まったマイケル・フリン元国防情報局長が１０月に来日した際、「プーチン氏にダマされなければいいが…」と懸念を示したという報道もある。
難題はあるが、日本には、ロシアの中国脅威論を刺激する手もある。
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（>>2以降に続く）