16/11/17 01:21:50.98 CAP_USER.net
【ワシントン時事】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１６日、中国の動向に関する年次報告書を公表した。新型兵器の導入で人民解放軍が能力を向上させ、海外活動も活発化していることに警戒感を示した。また、中国の軍事スパイ活動が「米国の国家安全保障への脅威になっている」と強調した。
報告書は、ステルス戦闘機「殲２０」の開発や大型輸送機「運２０」の運用開始、初の国産空母建造に加え、ロシアの最新鋭機スホイ３５戦闘機を２４機購入するなど「増加する軍事費に支えられ、人民解放軍は新型兵器を導入している」と指摘した。
海賊対策でソマリア沖アデン湾に海軍艦艇を展開させ、ジブチに初の海外軍事拠点を建設。さらに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に積極的に関与し、消息を絶ったマレーシア航空機の捜索にも加わるなど、人民解放軍は海外での作戦能力を向上させている。
こうした能力の向上で、「中国にとって、東・南シナ海の領土紛争を武力で解決するための選択肢が増える」と指摘する一方、中国の台頭を懸念するアジア諸国の軍拡を助長しかねないと警告した。東シナ海でも「日中の対立がエスカレートする危険性が高まっている」と分析した。
報告書は、中国の情報機関による米軍や軍事産業などへのスパイ行為が過去１５年で急増したと説明。「（入手した）情報によって、中国軍を現代化させ、米軍の優位を脅かす」と危機感をあらわにした。
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