16/11/14 16:16:03.87 CAP_USER.net
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片山さつき氏
韓国が求める日韓通貨スワップの再開について、自民党は９日、外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議を開いて声明案を検討した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人の国政介入疑惑などで窮地にあるうえ、慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓合意を韓国側が履行しないこともあり、多くの議員から反対論が相次いだという。
「いますぐにスワップを再開しても意味はありません」
自民党政調会長代理および国際情報検討委員会委員長代行を務める片山さつき参院議員はこう言い切った。
前出の会議でも「はっきりと反対決議と明記すべきだ」「韓国に甘すぎる」といった厳しい意見が続出したという。
片山氏は「韓国は疑惑続出で朴大統領の支持率が５％まで下落しており、首相人事も決められない。今年７、８月には、韓国が不法占拠する島根県・竹島に国会議員ら１１人が上陸した。ソウルの日本大使館前の慰安婦像も撤去されず、中国と一緒になって上海に慰安婦像を新たに設置した。とてもスワップ再開などできない」という。
日本の国民感情としても当然だろう。韓国の国会議員の竹島強行上陸については、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが、公開質問状を送ることを決めている。
片山氏は「日韓通貨スワップを『戦略的カード』として使うべきだ」といい、続けた。
「韓国の政治は脆弱（ぜいじゃく）で流動的。米軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）』の配備も決まり、韓国には北朝鮮を抑える役割が期待されているのに、何と、中国と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を結ぶという話まで出ている。再び中国に接近させてはならない。韓国が求めてきたスワップ再開は、絶好の外交カードといえる」
現実路線を主張する片山氏だけに、日本はスワップに対して毅然とした態度を示すべきだという。
「米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、国際社会はますます流動的になっていく。日本はもっとしたたかでなければなりません」 （ジャーナリスト・安積明子）
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