16/11/12 00:48:19.65 CAP_USER.net
韓国の経済や政治を見ていると、どうしても先行きへの懸念を抱かざるを得ない。サムスンのスマートフォンの発火問題の原因究明が進まないなか、米国では同社の洗濯機の爆発を受けてリコールが行われている。減益が続く現代自動車では、経営改善よりも従業員が賃上げを求めてストライキを行っている。韓進海運の経営破たん、ロッテの不正資金問題など、多くの財閥（チェボル）企業の経営が行き詰まっている。それでも、抜本的な経営改革の話題は聞こえてこない。
10月下旬には、朴槿恵（パク・クネ）大統領の知人女性が国政に介入していたことが発覚した。発覚のタイミングを考えると、かなり深刻なスキャンダルだ。韓国の大統領は、国家元首であるとともに陸海空軍の統帥権を持つ最高権力者だ。北朝鮮との休戦状態にある国のリーダーが民間人に機密情報を渡していたという事実は、国家管理の甘さを露呈させたことにほかならない。国民の怒りは高まっている。
韓国経済を支えてきた財閥企業の経営が悪化し、本来であれば長期の視点で構造改革を進めるべき政府の機能も低下しているなか、韓国は自力で国力を支えることができるだろうか。世界経済の先行き不透明感が高まるなか、状況は楽観できないように思う。
一部の財閥依存の韓国経済
これまで韓国経済の成長は、サムスンや現代、韓進などの財閥企業への経営資源の集中によって支えられてきた。電機メーカーではサムスンやLGがスマートフォンやテレビ、半導体市場でシェアを伸ばし、自動車では現代の存在が大きい。それを韓進の海運業などを使って輸出することで経済が成長してきた。
“財閥一本足打法”ともいうべき、財閥企業による独占色の強い経済構造が出来上がった背景には、朴大統領の父親である故朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の政策があった。朴元大統領は民主化を弾圧したことで知られるが、同時に経済開発に力を入れた。この政策を開発独裁と呼ぶこともある。
朴元大統領は財閥を中心に工業化を進め、輸出競争力の向上を図った。第2次世界大戦後、北朝鮮よりも経済力が劣っていた韓国にとって、内需拡大よりも外需獲得を重視するほうがより高い成長を期待することができた。そこで1965年、日韓基本条約を締結して経済支援を取り付け、79年に暗殺されるまで開発を進め、韓国経済は“漢江の奇跡”と呼ばれる成長を遂げた。
その過程のなかで、経済全体に資源を配分するよりも、ある程度、経営基盤が整っていたサムスンなどの財閥企業の経営をサポートすることが重視された。これには賛否両論あるが、限られた期間で経済基盤を強化し、経済成長の恩恵を国全体に浸透させるためには相応の意義があったはずだ。韓国政府は財閥企業に独占取引権を付与するなど、積極的に経営を支えた。それが財閥一本足打法ともいうべき財閥依存の経済構造につながり、特にサムスンの経済力は突出している。
また、韓国は財閥企業の海外売り上げを増やすために、自国通貨の減価（ウォン安）を重視してきた。サムスンのスマートフォンや家電製品を、韓進の海運業で輸出し、ウォン安で企業収益をかさ上げして成長を支えてきた。そして、韓国経済を牛耳ってきた財閥トップのサムスンの業績が悪化し始めたなか、先行き不透明感は高まっている。
公明正大さよりも私的関係を重視するカルチャー
政府がトップダウン型の経済開発を進めたことにより、韓国経済における10大財閥の存在感は大きくなった。韓国企業全体の純利益の4割程度が10大財閥のものであるといわれている。そして、財閥重視の経済運営が進むにつれ、韓国の政財界では個人的な関係を重視し便宜を図ってもらうことが重視されてきた。この結果、企業経営や政治の本来の機能は低下してきたように感じる。
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