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元財務長官顧問で連邦準備制度にもかつて在籍したノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのチーフエコノミスト、ルイス・アレキサンダー氏は９日、大統領に就任したら初日に中国を為替操作国に認定すると述べてきたドナルド・トランプ氏は恐らく公約を実行するだろうと語った。
８日の米大統領選挙で予想外の当選を果たしたトランプ氏は選挙戦の初めから、中国は輸出競争力を高めるため人民元の対ドル相場を操作して低水準に抑えており、この犠牲になったのが米製造業の雇用だと主張してきた。
米財務省の元中国専門家で、現在は資産運用会社ＴＣＷグループでアナリストを務めるデービッド・ロービンガー氏は「中国が為替を『操作』していなかったら、同国ははるかに弱くなっていたはずだ」と指摘した。
アレキサンダー氏は、トランプ氏が「中国に対し４５％の一律関税を課すとは思わないが、彼にできることはたくさんある」と指摘。為替操作国認定の「プロセスは財務省が設けたものだが、最終的にはトランプ政権はこのプロセスを変えられる。トランプ氏は新財務長官を選ぶ。同政権は認定プロセスの結果に大きな影響を持つと私は考える」と説明した。（ブルームバーグ Ａｎｄｒｅａ Ｗｏｎｇ、Ｙｅ Ｘｉｅ）
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