16/11/09 01:22:15.14 CAP_USER.net
韓国経済を牽引（けんいん）してきた製造業がボロボロだ。電子、自動車など売上高上位３０社の今年１～９月期の業績は半数が前年同期に比べ減収となり、３分の１超が営業減益となった。特に「ビッグ２」と呼ばれる韓国の看板企業、サムスン電子と現代自動車は新型スマートフォンの欠陥問題やストライキなどが響き、今年７～９月期の営業利益が前年同期比約３０％も減少した。折から韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑による政治の混乱も重なり、韓国内では「経済は危機水準」と悲観論が広がっている。
朝鮮日報によると、朴大統領は１０月２２日の大統領府首席秘書官会議で、韓国経済について「これまで大変なヤマ場をうまく乗り越えてきた」と強気の見方を示した。だが、韓国の経済副首相に内定した任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長は１１月７日、緊急金融市場点検会議で「韓国の経済と金融市場が薄氷を踏むような困難な状況に直面している」と危機感を隠せなかった。
企業情報分析業者の財閥ドットコムが韓国の売上高上位３０社の今年１～９月期の業績を分析したところ、１５社が前年同期から減収、１３社が営業減益になったという。
売上高では、石油・化学大手ＳＫイノベーション（２２％減）、半導体大手ＳＫハイニックス（１８％減）、鉄鋼大手ポスコ（１４％減）、液晶パネル大手ＬＧディスプレー（１１％減）などで１０％以上の落ち込みを記録。３０社全体でも６．４％減の６４４兆ウォン（約５９兆円）と不振が目立った。
聯合ニュースなどによると、サムスン電子の今年７～９月期連結決算は欠陥が判明したスマホ「ギャラクシーノート７」の生産・販売停止が響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比２９．７％減の５兆２０００億ウォン（約４８００億円）となった。２０１４年７～９月期（４兆６００億ウォン）以来、８四半期ぶりの低水準だ。スマホ事業を担うＩＴモバイル部門の営業利益は９６％減の約１０００億ウォンにとどまった。
売上高も７．５％減の４７兆８２００億ウォンで、６四半期ぶりの低水準だった。
現代自動車の７～９月期連結決算も営業利益が２９％減の１兆６８１億ウォンで、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用が義務化された１０年以降、四半期ベースで最も低い水準になった。売上高は５．７％減の２２兆８３７億ウォンだった。
現代のチェ・ビョンチョル財経本部長（副社長）は「新興市場の通貨安と需要の伸び悩みに加え、国内工場の度重なるストライキの影響で生産が減少し、固定費の割合が拡大した」と業績悪化の理由を説明した。
サムスン電子と現代自動車の年間売上高は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるだけに、両社の不振は衝撃が大きい。
中央日報によると、２０１０年に年間１５％を超えていた韓国企業の売上高の増加率は昨年０．３％に急低下した。今年はマイナスに転落する可能性も否定できない。
問題はこれまで韓国の経済成長の立役者だった大企業と製造業の失速がより鮮明となっていることだ。
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国政介入疑惑に関し、国民向け談話を発表し、謝罪する韓国の朴槿恵大統領＝１１月４日、ソウルの青瓦台（聯合＝共同）
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韓国・ソウルの店頭に展示されたサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート７」＝１０月１１日（ＡＰ＝共同）
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ソウル市内の販売店に積み上げられた「ギャラクシーノート７」＝１０月１２日（聯合＝共同）