16/11/07 06:47:06.42 CAP_USER.net
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
過日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に「明治日本の産業革命遺産」として登録された端（は）島（しま）（通称、軍艦島）を訪ねた。総面積１万９７００坪だ。最盛時、５２６７人が軒を重ねるように建つ日本初の鉄筋高層住宅で密集して暮らした。同島は「強制労働の監獄島」だったとの非難が韓国にある。元中国人労働者は端島で強制労働にあえいだとして、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）を訴え、後述するように和解を勝ち取った。
他方、長崎市は、「島民は共に遊び、学び、働く、衣食住を共にした一つの炭鉱コミュニティであり、一つの家族のようだったといわれている。島は監獄島ではない」との見解を示している。
戦時中、端島を含む各地の炭鉱に日本は中国人を「強制連行」し、企業は彼らに過酷な労働を強いたとして、マテリアルは訴えられてきた。だが最高裁判所は２００７年４月、日中間の戦時賠償は個人の請求権問題も含めて１９７２年の日中共同声明で解決済みとの判決を示し、マテリアルは全ての訴訟で勝訴した。
それでも、中国人側は日本人弁護士に支えられ要求を続け、同社が譲らない状況が続いた。日本政府は日中間の正式な取り決めに依拠して同社の姿勢を支持してきた。
ところが今年６月１日、マテリアルが一転、和解した。内容は中国人労働者側の代理人、内田雅敏弁護士が「心からの敬意を」（『世界』２０１６年７月号）表した程の踏み込んだ謝罪と高額の賠償金、基金８０億円、謝罪の碑の建立を含むものだった。
なぜか。取材を通して、背景に日中関係で前のめりになり自ら敗北の中に飛び込むかのような外務省の「助言」があったことが見えてくる。
確かにマテリアルを和解に向かわせる状況変化もあった。２０１４年２月２６日、弁護士の康健氏が三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）を北京市第一中級人民法院（地裁）に訴え、これがわずか３週間後の３月１８日に受理されたのである。
そのときまでこの種の訴えを受理しなかった中国側が電光石火、受理した。２０１３年１２月に安倍晋三首相が靖国神社を参拝し、日中関係が冷えきっていた中での同措置は、中国の報復という政治的色彩を色濃く帯びていた。
司法が政治の下にある中国での訴訟に、受理の時点で勝ち目はないと見たマテリアルが和解に動き始めたことは、同社が２０１４年４月頃から急に積極的になったという内田氏の述懐によっても裏づけられる。
しかし、外務省は康健氏の訴えが受理される前に、マテリアルに和解を勧めていたのである。外務省は全否定するが、このことは複数の取材源によって確認がとれている。
冷え切った日中関係の中での訴訟におびえ、日中関係のさらなる悪化を恐れたと思われる。
日本が和解を受け入れれば中国政府はこれ以上の訴訟を起こさせないように対処してくれるという、根拠のない期待など、外交官は抱いてはならない。日中共同声明の原則に基づけば、中国側の訴えは真の日中友好に反すると主張して、企業を助けるべき局面だった。その闘いの最前線に立つべき外務省でありながら、受理以前に心を萎えさせて企業に和解を勧めたのは言語道断であろう。
中国の圧力に日本が屈服するのは、日本は常に謝罪し賠償に応じるべきだとの思考に外務省が染まっているからではないか。外交専門誌「外交フォーラム」１９９２年２月号に元駐韓大使で事務次官の須之部量三氏が書いている。
戦後処理は、「条約的、法的にはたしかに済んだけれども何か釈然としない」
同じく事務次官で駐米大使を務めた栗山尚一氏も同誌２００６年１月号に書いた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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（>>2以降に続く）
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世界文化遺産の端島炭坑（通称・軍艦島）＝２０１５年４月、長崎市