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■ 東京・大阪で大規模輸出商談会、消費者体験イベント開催
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農林畜産食品部（以下、農食品部）が対日本農食品輸出回復のため、今月6日まで日本の大阪と
東京で『2016日本K-FOOD Festa』を開催すると2日（1日だけど･･･）に明らかにした。
日本は我々にとって最大の農食品輸出市場で、対日輸出の回復是非は農食品輸出100億ドル早期
達成の先決条件である。現在我々の農食品輸出の日本が占める比重は相変らず大きく、日本への
輸出が回復しない以上、農食品の輸出も増えないからである 実際に今年上半期の国家別農食品
輸出比重を見れば、日本18.1%、中国15.9%、アメリカ11.1%などを記録している。
ただし2012年に14億1000万ドルに達した我々の農食品の対日輸出規模は、日本の嫌韓ムードが
拡散しながら2015年には11億7000万ドルに縮小した。今年に入って10月23日現在は9億2000万ドルで、
前年同期と比べて2.7%減少した状態だ。ただし昨年下半期以降、円の為替レートの上昇と両国の
和解モードの組成によって、8月から対日輸出条件は良くなっている。
今回のイベントはセミナー、輸出商談会など企業間の取り引き（B2B）イベントと、新宿・コリアンタウン
韓食堂との連携、農食品広報イベント、大規模キムジャン（キムチの漬け込み）体験イベント、
浅草マッコリフェスタ開催など、企業と消費者間の取り引き（B2C）イベントが同時に開催され、参加
企業と日本現地の消費者に豊かなプログラムを提供する計画である。
B2Bイベントでは2日、大阪の帝国ポテルで輸出業者と韓国食品輸入業者との1対1（1：1）輸出商談会
（輸出業者15、バイヤー30）を開催する。特にACCESS、ロソキュ、ゴクブンサなど3大中間流通
ベンダーが流通シェアが90%を上回る状況を考慮して、韓国食品収入業者と日本食品流通専門
ベンダー間の専門B2B商談会に二元化して開催する計画である。B2C行事は4～6日には日本の
象徴といわれる東京新宿、浅草で『Enjoy、K-Food Festa in Tokyo』というタイトルでイベントを開催
する。
農食品部の関係者は、「日本の象徴といえる新宿、浅草でのK-Foodイベントを皮切りに、今年を対日
輸出プラス元年の日に設定して、日本の大型流通会社と連携した集中販促、積極的な取り引き斡旋
などを実施して、“Again2012”再現のために総力を傾ける」と明らかにした。
ソース：NAVER/ファイナンシャルニュース（韓国語）
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
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