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2016年10月31日、華字紙・日本新華僑報によると、発展途上国への技術移転を目的に、日本の労働現場で外国人を実習生として受け入れる「技能実習制度」で、来日後に失踪した外国人が15年に5800人を超え、過去最多となった。中国人が全体の半数を占める。
失踪した中国人実習生は統計を取り始めた11年以降、のべ1万580人に達している。失踪者は11年の1534人から現在では4倍近くに急増している。15年の失踪者を国別にみると、中国人が最も多い3116人。ベトナム人（1705人）、ミャンマー人（336人）が続いた。中国人は2年連続で3000人を超えた。
滞在期限を過ぎて日本にとどまる「不法滞在」、実習以外の仕事に就き「資格外活動」など、入国管理法に違反する例が4割を占めるとみられる。一方で、実習生の人件費は日本人より安いため、日本では実習生が劣悪な労働環境で、安価な労働力として搾取されるケースが多い。