16/10/29 20:37:38.34 CAP_USER.net
法務省は28日、日本の大学などを卒業した外国人留学生のうち、2015年中に日本で就職するため在留資格を取得した人が前年比21％増の１万5657人になったと発表した。
５年前の10年と比べると２倍に急増し過去最高を更新した。雇用環境の改善に伴い、大学などを卒業した後に日本にとどまり就職を決める外国人が増えた。
就職先の職務内容は最多が販売・営業で3809人。翻訳・通訳が3747人、情報処理分野の技術開発が1218人で続いた。
国籍別では中国が全体の63％を占め、韓国やベトナムなどアジア諸国を合計すると９割を超えた。最終学歴は大学卒と大学院卒で全体の８割を占めた。
留学生は「留学」の在留資格で日本に滞在しており、就職が決まると職種に応じた在留資格に切り替える必要がある。
法務省は法令で定めた専門職のみ在留を許可しており、15年は申請者のうち1431人を不許可とした。
「業務内容が資格に当たらなかったり、単純な業務が大半を占めていたりする場合は許可していない」（入国管理局）という。
「留学」の資格で在留する外国人数は６月末時点で25万7739人。政府は専門職の外国人の就労は積極的に受け入れる方針だ。
25日に衆院を通過した出入国管理・難民認定法改正案では在留資格に介護を追加。成立すれば留学中に介護福祉士の資格を取得した外国人が介護施設などに就職できるようになり、日本で働く外国人が一層増加する可能性がある。
日経
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