16/10/28 17:54:50.08 CAP_USER.net
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民進党の２０１６年参院選のポスター
民進党は７月の参院選を「まず、２／３をとらせないこと。」とポスターに書き込んで戦った。憲法改正の発議に必要な議席を改憲勢力に取らせるなという意味だが、自らを護憲勢力と位置づけたに等しい。
選挙の結果、自民、公明両党におおさか維新の会（現・日本維新の会）などで「３分の２」以上の議席が得られ、国会の憲法審査会の再始動が視野に入ると、民進党は事実上のサボタージュを始めた。
参考人を呼んでまずは立憲主義についての“お勉強”をしようと言い出したり、天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたことに乗じて、「生前退位」について議論すべきと言い出す始末だ。何としても憲法改正論議の本丸である９条２項に行き着かないようにしているようだ。
民進党は「非武装中立」の社会党の系譜を引く護憲派から、自民党以上に現実的な安全保障観をもって９条２項の改正を主張する議員まで抱えている。９条２項についての具体的な議論になれば、党内に亀裂が入る。それを避けたいという思いもあるのだろう。しかし、そんな余裕が今のわが国にあるだろうか。
中国は１００年単位の発想で着実に軍事的攻勢を強めている。
国際社会から非難が高まった南シナ海問題では、フィリピンのドゥテルテ大統領に経済支援をチラつかせて、二国間問題にすることに成功したようにもみえる。米国は「航行の自由」作戦を続行するとしているが、当のフィリピンが篭絡（ろうらく）されたとすれば痛手だ。ドゥテルテ氏に挑発し続けられている米国の忍耐もいつまで持つか。遠からず南シナ海の覇権は中国が握るのではないか。
今日の南シナ海は明日の東シナ海であり、両者は連動している。海洋進出を本気で考えている中国は、南シナ海問題が解決の緒に就けば、東シナ海への本気度を増してくる。現在の沖縄県・尖閣諸島周辺でのわが国領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）への侵犯は、その前哨戦だ。
かねて中国側は「現在の憲法９条２項の下での自衛隊は脅威ではない」と明言している。日本側から言えば、「抑止力」たり得ないということだ。しかも、わが国の安全保障の前提である米軍のプレゼンスも、現在の米国の国内情勢を見れば、いつまで期待できるか分からない。日米同盟解消はないにしても、将来的な米軍のプレゼンス低下を覚悟しながらの現実的な安全保障政策構築は急務だ。
安全保障政策の障害になってきた憲法９条２項の改正も必至だ。国会にはこの現実を国民に訴え、改憲を断行する責務がある。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）など多数。
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