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2016年10月18日、米華字ニュースサイト多維新聞は、「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は安倍晋三首相に疑心暗鬼か、日韓の情報共有は実現しない恐れ」と題する記事を掲載した。
日韓両国は北朝鮮の核問題に対応するため、軍事情報保護協定の締結を目指してきたが、実現せずに終わりそうだ。歴史問題をめぐる日本の姿勢は後退しており、問題解決は望めそうにない。日韓軍事情報保護協定の話し合いは足踏み状態が続いている。
韓国・東亜日報は19日、北朝鮮の挑発行為がエスカレートしていることを受け、「日米韓の協力強化は不可欠だ」と訴えた。しかし、日本側の歩み寄りがなければ米韓は対応しようがない。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は9月、国連総会で岸田文雄外相と会談。同協定の締結の必要性で合意したが、進展はみられない。
安倍首相による「日本再武装」への懸念も、日韓軍事協力への障害となっている。「日本が再び軍国主義に帰るのではないか」との不安がぬぐえないのも原因だ。（翻訳・編集/大宮）
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