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１０月１７日、菅義偉官房長官は午前の会見で、日ロ両政府による北方領土の共同統治について、全く考えていないと語った。写真は都内で２０１４年５月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）
菅義偉官房長官は１７日午前の会見で、日ロ両政府による北方領土の共同統治について、全く考えていないと語った。
１７日付の日本経済新聞は、日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していると伝えていた。
菅官房長官はこの報道について「そうした事実はない」と否定。「（北方）４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する。その従来方針にまったく変わりはない」と述べた。
１６日に行われた新潟県知事選挙で、原発再稼働に慎重な姿勢を示す米山隆一氏が当選し、与党候補が敗北したことについては「新潟県の有権者が選んだ結果だ」と述べるにとどめた。原発の再稼働については「安全最優先のなかで、原子力規制委員会の新基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解をいただきながら再稼働していく考えに変わりはない」との考えを示した。
今回の選挙結果が今後の国政選挙や解散戦略に与える影響については「全くない」との見方を示した。
(石田仁志)
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