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（社説）日本とユネスコ 節度欠く分担金の保留
2016年10月17日05時00分
カネの力で主張を押し通そうとするのであれば、あまりに節度を欠いている。
日本政府がユネスコ（国連教育科学文化機関）に対する今年の分担金約３８億５千万円などの支払いを保留している。
昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」をユネスコが世界記憶遺産に登録したことが理由とされる。反発した自民党議員らがユネスコに圧力をかけるよう政府に求めていた。
国際条約に基づく世界文化・自然遺産や世界無形文化遺産とは異なり、記憶遺産はユネスコが独自に運営する事業だ。
審査が非公開で、関係国に意見表明の機会がないといった問題点を日本が指摘したまではいい。ユネスコも透明性の向上などの改革を約束していた。
だが、分担金と引きかえに履行を迫るような強圧的な対応は賢明とはいえない。
教育や文化の振興を通じて戦争の悲劇を繰り返さないというユネスコの理念をどう実現させるか。そのための日本の行動を冷静に考えるべきである。
分担金の支払いは加盟国に課された義務だ。それを果たさなければ、制度改革も含め日本の発言力低下は免れまい。
分担金が最も多い米国は、パレスチナ加盟への反発から支払いを凍結している。大国のエゴへの批判が続く中、分担金が２番目に多い日本は堅実にユネスコを支え、信頼されてきた。
その日本が背を向ければ、途上国の識字教育、文化交流、地震警報システムなど幅広い事業に影響が出かねず、批判の的となろう。結果的に、日本に次いで分担金が多い中国が存在感を増すかもしれない。
そもそも記憶遺産は、後世に残すべき資料の保存や活用を支援するもので、正しい歴史的事実を認定する制度ではない。
南京事件については、第１次安倍政権が中国政府と合意して設けた日中歴史共同研究で、日本側も「集団的、個別的な虐殺の発生」を認めている。
過剰に反応すれば「事件そのものを否定するのか」と世界から疑念をもたれる恐れもある。
記憶遺産の審査には資料の収集、評価、保存にあたる専門家（アーキビスト）が携わる。日本が力を入れるべきなのは、こうした人材の育成だろう。
慰安婦問題をめぐる日韓合意のように、歴史をめぐる溝は当事国間の対話で埋める努力を尽くすのが先決ではないか。
「人の心の中に平和のとりでを築く」。そう憲章でうたったユネスコを歴史対立の「戦場」としてはならない。
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