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(東京=聯合ニュース)イ・セウォン特派員=韓国と日本が通貨スワップ協定再締結を議論することについて、日本執権自民党内で慎重論が提起されていると共同通信が13日報道した。
報道によればこの日、自民党本部で開かれた外交・経済連帯本部などの合同会議で複数の出席者が韓日通貨スワップ協定を再び締結することによって日本が得る利点が明確でない、とし日本政府の慎重な対応を要求した。
協定を再締結する場合、駐韓日本大使館近隣に設置された日本軍慰安婦少女像の撤去など要求するように日本政府に促す方向の議論もなされたと共同通信は伝えた。
会議に出席した財務省担当者は協定再締結のための交渉状況を説明し、これについて自民党議員らは「協定を締結する以上、恩返しを要求すべきだ」という意見を明らかにもした。
ユ・イルホ韓国副総理兼企画財政部長官は今年8月、麻生太郎副総理兼財務相との会談で昨年2月、終結した韓国と日本の通話スワップ契約を再締結しようと提案し、両側の合意により当局間議論が進行中だ。
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▲ユ・イルホ(右側)韓国副総理兼企画財政部長官と麻生太郎副総理兼財務省が2016年8月27日午後、ソウル世宗路（セジョンノ）政府ソウル庁舎で韓日財務長官会の終了後、記念撮影に先立ち対話している。[聯合ニュース資料写真]
ソース：聯合ニュース(韓国語) 日政府与党、韓日通貨スワップ慎重論…"少女像撤去要求しなければ"
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