16/10/12 12:20:15.02 CAP_USER.net
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沖縄・東村高江でにらみ合う反対派と機動隊（八重山日報提供、画像を一部加工しています）
沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の返還に向けたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事への反対運動が過激化している。工事現場で反対派と機動隊がもみ合い、けが人や逮捕者が出る事態にまで発展した。
沖縄メディアは「政府による弾圧だ」と、反対運動の正当性をアピールする。だが、その実態は、同じ沖縄の尖閣諸島（石垣市）に迫る、中国の脅威をそっちのけにした「イデオロギー闘争」にほかならない。
私は８月末、反対派が集結している東村高江を訪れた。通称「Ｎ１」地区の入口ゲートがあり、資材を積んだ工事車両が通過している。そのたびに、反対派が興奮した様子で車道に飛び出そうとし、警察官に阻止されていた。
工事現場近くでは、反対派が車両をバリケードにして県道をふさぎ、工事車両だけでなく、一般車両の通行も妨害していた。反対派は周辺で「工事車両でないか確認するため」と称し、一般車両を強制的に停車させていた。市民の１人は「何の権限があって勝手に検問しているのか」と憤慨していた。
ゲート前の県道沿いには反対派がテントを設置し、工事を監視していた。中から出てきた女性は「工事は戦争準備のためだ」と話した。私は「石垣市から取材に来たが、尖閣諸島問題をどう思うか？」と聞いてみた。
女性は「日本が軍事的に尖閣に出ていくから、中国はメンツをつぶされて軍艦を派遣した。日本が煽り立てるからいけない」とまくし立てた。
私が反対派とのやり取りを記事にして八重山日報に掲載すると、反対派から「尖閣問題とヘリパッド移設に何の関係があるのか」と抗議があった。
米軍や自衛隊基地は、尖閣を狙う中国に対する抑止力として機能している。反対派は自覚していないのかもしれないが、尖閣問題では「中国の代弁者」そのものに聞こえる。多くの県民が漠然と「基地反対＝平和運動だ」と思い込んでいるが、高江や辺野古で活動している人たちは、特定のイデオロギーを県民に押し付けようとする、独善的な集団だ。
沖縄県警の池田克史本部長は９月の県議会で、ヘリパッド反対派について「過激派といわれる極左暴力集団の参加も確認している」と答弁した。
そもそも、ヘリパッド建設工事は、戦争準備のためではない。６カ所のヘリパッド移設工事が完了すれば、北部訓練場の半分に当たる約４０００ヘクタールが返還される。移設は「基地機能の維持」と「県民負担の軽減」を両立させる政策だ。
反対派が抵抗すればするほど、中国はほくそ笑み、県民の負担軽減は遠のく。高江の光景は、尖閣をめぐる代理戦争でもある。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（同）など。
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