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【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）で経団連の榊原定征会長らと面談し、「昨年の首脳会談を機に締結された若者の人材交流に関するＭＯＵ（了解覚書）を受けて進められている日本企業の韓国の若者を対象にした採用博覧会やインターンシッププログラムが続けられる必要がある」と述べ、韓国の若者の採用を拡大するよう要請した。
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経団連代表団との面談で発言する朴大統領（左から２番目）＝１０日、ソウル（聯合ニュース）
また、「若者の交流は韓国若者の失業率の増加や日本の求人難を解消するとともに、両国の経済協力強化の土台になる」と強調した。
青瓦台によると、榊原会長ら１８人や韓国の経済界を代表する団体、全国経済人連合会（全経連）の会長らと面談した朴大統領は両国の経済界に対し、▼貿易・人的交流の拡大▼第三国への共同進出▼新成長産業での協力▼韓国への投資拡大―などを要請した。
朴大統領は「昨年の（旧日本軍の）慰安婦問題で合意した後、両国関係が未来志向的に発展しており、両国関係を超え、景気低迷や気候変動、テロなど世界的な挑戦課題への対応においても協力が強化されていることは意味がある」と評価。２０１１年以降、減り続けている両国の貿易規模を１０００億ドル（約１０兆３２００億円）以上に拡大するため、電子商取引などの多角的な協力を求めた。
また、「日本を訪れる韓国人が増え続けている一方、来韓する日本人は２０１２年以降減少したが、今年になって再び増加している」として、政府主導の大規模ショッピング・観光イベント「コリアセールフェスタ」を紹介。「こうした機会に日本から韓国を訪れられるよう、日本の財界が関心を寄せてほしい」と呼びかけた。
その上で、韓国への投資拡大を要請。規制緩和や租税・賃貸料の減免など、外国人投資インセンティブの提供を約束した。
北朝鮮問題にも触れ、「北の核という共通の脅威を受け、両国が緊密に連携している。北の非核化は安定した安全保障環境だけでなく、経済的な側面でも望ましいため、関心を持ってほしい」と述べ、北朝鮮の核問題への対応にも歩調を合わせるよう求めた。
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