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所信表明演説をする安倍首相＝２６日午後、衆院本会議場
安倍晋三首相の所信表明演説は、日米同盟を外交・安全保障の基軸とする「不変の原則」を堅持する一方、中国、韓国との２国間関係を対照的に表現する内容となった。対ロシア外交では、北方領土問題の解決に強い意欲を示した。
韓国をめぐっては、昨年末に日韓両政府が慰安婦問題で合意し、７日の朴槿恵大統領との会談でも日韓合意を双方が誠実に履行することを確認した。首相は日韓関係の改善の兆しを踏まえ、１月の施政方針演説にはなかった「未来志向」「相互の信頼」という言葉を新たに加え、「新しい時代の協力関係を深化させる」と期待感を示した。
中国については「平和的発展」を歓迎する一方、日本の安全保障を脅かす行為に強い不信感をにじませた。施政方針演説にあった「友好関係」の表現が消え、東・南シナ海の一方的な現状変更の試みを認めない考えを強調。「力ではなく、国際法に基づいて平和的・外交的に解決すべきだ」と訴えた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船による領海侵入などを念頭に「わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜く」とも述べた。
年末に向けて山場を迎えるのが対ロシア外交だ。首相は１２月１５日にプーチン露大統領と山口県で会談するのを機に北方領土問題を含む平和条約締結交渉を前進させたい考えで、「首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させる」と明言した。１０月下旬にも岸田文雄外相を訪露させるほか、１１月をめどにロシアのシュワロフ第１副首相の来日も予定しており、首脳会談に向けた地ならしを進める。
また、核実験と弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対しては「挑発的な行動はますます孤立させ、何の利益にもならないことを理解させるべく、断固として対応する」と述べた。（峯匡孝）
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