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日本政府は韓国で開催される２０１８年平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）に公安当局者を派遣する方針を固めた。読売新聞が２３日、報じた。
報道によると、日本の公安調査庁は平昌五輪に合わせて約２カ月間、現地に職員を派遣して韓国をはじめとする各国情報機関との人脈を構築してイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）等のテロ組織や五輪開催の反対団体に関する情報を収集する予定だ。
日本政府が他国のオリンピックに公安調査庁の職員を派遣するのは２０２０年東京五輪を狙ったテロに備えて情報収集力を強化させる狙いがあると同紙は伝えた。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
公安調査庁、平昌五輪に職員派遣…情報収集
政府は、２０１８年２～３月に韓国・平昌で開かれる冬季五輪・パラリンピックの期間中、公安調査庁の職員を現地に派遣する方針を固めた。
２０年の東京五輪・パラリンピックのテロ対策を進めるため、海外の治安当局などとの人脈を広げ、情報収集力を強化する狙いがある。１７年度予算の概算要求に関連経費として約４００万円を盛り込んだ。
公安調査庁は、今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックにも職員を派遣した。幹部は「リオでは海外の情報機関と人脈を築くことができた」と成果を強調。
平昌でも約２か月の滞在中に、韓国を中心とした各国の情報機関と人脈を構築し、イスラム過激派組織「イスラム国」や、五輪開催の反対団体の情報収集に役立てたい考えだ。
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