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朝日新聞デジタル 9月21日(水)19時58分配信
今年７月の東京都知事選に立候補した候補者の選挙演説がヘイトスピーチなど「人権侵害行為」にあたるなどとして、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部（呉公太〈オゴンテ〉団長）は２１日、東京法務局に人権救済を求める申立書を提出した。
申立書によると、都知事選候補者だった「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長の桜井誠氏は選挙期間中の７月１５日、東京都港区の民団中央本部前で「さっさと日本から出て行け」「テロリスト」などと演説。民団側は、こうした演説が「ヘイトスピーチや名誉毀損（きそん）、威力業務妨害にあたる」として、法務局に再発を防ぐ勧告など救済措置を求めている。
選挙期間中に抗議することは「選挙妨害」になる可能性があり、選挙後の申し立てとなった。民団中央本部は「選挙運動であっても、差別的な発言は許されないことを示したい」としている。
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