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9月19日 17時37分
民進党の蓮舫代表は、東京都内で記者団に対し、１９日で成立から１年となった安全保障関連法について、憲法に抵触する部分があるとして、引き続き廃止するよう訴えていく考えを示しました。
この中で蓮舫氏は、１９日で成立から１年となった安全保障関連法について「憲法に抵触する部分があるので、基本的には白紙に戻し、私たちがすでに国会に提出している領域警備法案やＰＫＯ法の改正案など、現実的な安全保障法制を実現すべきだ」と述べ、引き続き廃止するよう訴えていく考えを示しました。
そのうえで蓮舫氏は、政府が南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうか、来月にも判断するとしていることについて、「ＰＫＯの参加５原則に則って、適切に慎重に対応してもらいたい」と述べ慎重な対応を求めました。
また、蓮舫氏は来月行われる衆議院の補欠選挙について「衆議院総選挙は、きっちりとわれわれの旗をたて、綱領の違うところとは連立しないのが大原則だ。ただ、補欠選挙では、勝つためにこれまでの基本的な枠組みを維持しながら、どういう形ができるか詰めたい」と述べ、共産党などとの野党連携を前向きに検討していく考えを示しました。
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