16/09/18 20:57:46.94 CAP_USER.net
【北京時事】中国政府に近い外交専門家は、安全保障関連法について「米国と軍事的に中国を抑え込み、日本が軍事大国化する手段だ」と警戒する見方を示す。中国では、同法は日本への不信が増幅する一因となっている。
中国国防省の呉謙報道官は８月２５日の記者会見で、「安保法制成立による集団的自衛権解禁などは隣国が強く警戒するに値する」と述べた。
訪米した稲田朋美防衛相が今月１５日にワシントンでの講演で、南シナ海問題で中国を批判し、海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練を行う方針を示したことに対しても、「安保法制成立後の対中圧力強化の一環」（外交専門家）と疑う声が出ている。
「日中両国は互いに相手を信頼できず、対立を深めている」（日本専門家）面があることは否めない。
一方で、中国側にも「軍事衝突は避けるべきだ」（同）と憂慮する思いはあり、先の日中首脳会談を受け、東シナ海での偶発的な衝突回避のための「海空連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議が行われている。（2016/09/18-15:44）
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