16/09/13 22:13:40.20 CAP_USER.net
「地が響いて建物が揺れ、国民は理由も分からず恐怖を感じている」。
慶尚北道慶州（キョンジュ）で発生した地震のためソウルでも揺れを感じるほどだったが、国民安全処は国民に迅速に情報を提供しなかった。猛暑や台風の時に随時送る文字メッセージは１件もなかった。
国民安全処は慶州市の震央から半径１２０キロ地域に緊急災難文字メッセージを発送した。これを受けることができなかった他の地域の国民は状況を把握できなかった。
こうした状況で国民安全処のホームページは２時間以上も接続できなかった。国民安全処のフェイスブックのページにも特別な情報はなかった。このページには非難のコメントが殺到した。
ある市民は「少なくとも国民にどのように行動するべきか知らせるべきだ。災難状況で全国民の安全と命の責任を負うのが国民安全処ではないのか」と指摘した。
野党「共に民主党」の李在汀（イ・ジェジョン）議員は「国民安全処が大型の災難が発生しても機能しないというのは国際的な恥だ。災難不感症になった国民安全処の存在理由を国政監査で徹底的に糾明する」という内容の資料を出した。
これに対し国民安全処の関係者は
「地震発生直後に放送局に災難放送を要請し、地震発生から８分後の午後７時５２分に半径１２０キロに該当する地方自治体の住民に緊急災難文字メッセージを発送した。ホームページがつながらなかったのは接続者が殺到したためと推定される」と伝えた。
７月に蔚山（ウルサン）でマグニチュード５．０の地震が発生した当時、朴仁鎔（パク・インヨン）国民安全処長官は「今後、各地方自治体と公共機関に地震を知らせる内容を伝える時、国民にも同時に送る」と述べた。しかしこの約束は守られなかった。
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昨日午後７時４４分、慶尚北道慶州市（キョンサンブクド・キョンジュシ）付近でマグニチュード５．１の地震が発生した。その後２２回の余震が続いて午後８時３２分にはマグニチュード５．８の強い本震が慶州から南南西９キロの地点で起きた。
内陸で発生した史上最も強い今回の地震は全国を揺るがした。慶州だけでなく釜山（プサン）の高層マンションから住民たちが驚いて飛び出し、震源地から遠く離れたソウル仁川（インチョン）はもちろん済州島（チェジュド）まで揺れが感知された。
幸い慶州付近の月城（ウォルソン）・ハンウル原子力発電所は特別な被害なしで正常稼働された。仏国寺（プルグクサ）などの重要文化財の被害も報告されなかった。震源地付近を通過した高速鉄道ＫＴＸは緊急停止した後、時速３０キロ以下で徐行運転した。
地震直後にモバイルメッセンジャーのカカオトークが不通になり会社側が緊急復旧に出た。時間が経つにつれ地震によって建物にひびが入ったり水道・ガス管が破裂したりした被害事例が次々に集計されている。
梁山（ヤンサン）断層帯で起きた今回の強震によって、もはや韓半島（朝鮮半島）は地震の安全地帯ではないという事実が明らかになった。
専門家たちはマグニチュード５．５以上の地震が襲ってきたら耐震設計になっていない建物はいつでも崩れる恐れがあると警告する。現在ソウルの民間住宅のうち耐震設計になっている所は２６．２％に過ぎない。
橋梁・高架道路３６２カ所のうち９５カ所が地震に対応していない。ソウルの地下鉄はかなり以前に建設された１～４号線の場合、２０％区間が地震の無防備地帯だ。
専門家たちは韓半島で４００年に１回の割合で起きるマグニチュード７．０の地震に備えなければなければならないと指摘する。今ソウルで、これよりはるかに及ばないマグニチュード６．５の地震が発生するだけでも１１万人の死傷者が出るという分析がある。
地震は、現代科学でもあらかじめ予測することが不可能だ。徹底した事前の備えと早期警報だけが被害を減らせる。
一日も早く統合地震災害対応システムから構築し、新規の建物だけでなく既存の建物にも急いで耐震設計の補強・強化を義務化しなければならない。
特に梁山活性断層帯付近の原子力発電所と放射性廃棄物処理場（廃棄場）は根本的な地震対応策を再び立てなければならないだろう。
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