16/09/10 15:51:33.19 CAP_USER.net
韓進海運発物流大乱を収拾するための韓進グループへの緊急資金支援が、ややすれば白紙化される危機に置かれている。
韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長による４００億ウォン規模の私財拠出は週明けに行われる見込みだ。
大韓（テハン）航空は８日に続いて９日も取締役会を開き、韓進海運の海外ターミナル持分や債権などを担保に、
６００億ウォンを貸すことについて議論したが、結論を出さなかった。
大韓航空の関係者は、「取締役会が支援案件を否決させたわけではなく、１０日に再び議論することになった」と伝えた。
趙会長が拠出した４００億ウォンは、韓進海運の複数の船舶の荷役作業の再開にははるかに足りない金額だ。
これは９日（現地時間）午前に開かれる米ニュージャージー連邦破産裁判所の追加審理にも影響を及ぼしかねない。
米連邦破産裁判所は７日（現地時間）、韓進海運の破産保護申請を臨時承認し、９日まで、資金調達計画を提出するよう命じている。
資金調達計画がずさんな場合、破産保護は受け入れられず、米国で船舶が再び抑留されることもありうる。
大韓航空取締役会での重要焦点は、背任の可能性が浮き彫りになりかねないということだった。
企業回生手続き（法定管理）に入った韓進海運は、大韓航空や趙会長が１０００億ウォンを支援しても、回生可能性が不透明な状態だ。
取締役会は、資金執行を勝手に決定すれば、株主たちから背任容疑で訴訟を起