16/09/06 12:59:15.82 CAP_USER.net
戦後、日本の安全はアメリカが守ってきた。どこから見ても極めて奇妙な他国依存の安全保障環境を日本国民は空気のように当然視してきた。
しかし、アメリカは中国の尋常ならざる軍拡に対応すべく国防戦略を根本的に見直している。結果、日本は核兵器を除く分野で国土防衛のほとんど全てを自力で行わなければならなくなっている。戦後初めての局面だ。
この大変化に対応できなければ日本は生き残れないが、わが国はまだ対応できていない。これでどうして日本国と国民を守り切れるのか。政府中枢の、とりわけ国防の責任者は眠れぬ夜を過ごしているのではないかとさえ思う。
戦後最大の危機である安全保障環境の変化に警告を発してきたのは日本戦略研究フォーラム政策提言委員で元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏らである。氏は米軍の前方展開を阻止するための中国のＡ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）戦略に対して、アメリカが後退し続けていると指摘する。
ＡＳＢはアメリカの核抑止力が有効であることを前提に、通常戦力による軍事バランスを維持して紛争を抑止し、長期戦で中国の国力を疲弊させ、終戦に導く戦略だ。
一方、中国のそれはＳｈｏｒｔ Ｓｈａｒｐ Ｗａｒ、短期・高強度戦法と呼ばれる。核以外の全ての力を集中させて短期決戦の局地戦で勝つという考えだ。
現在の米軍の作戦では、中国にミサイル発射の兆候が確認されれば、空母も海・空軍も第２列島線の東側に退き、眼前の敵には日本が立ち向かう構図である。
であれば、日本の防衛の根本的見直しが必要なのは明らかだ。自衛隊は装備も隊員も圧倒的不足の中にある。加えて憲法も自衛隊法も専守防衛の精神にどっぷり浸り、自衛隊の行動も攻撃能力も厳しく制限されているではないか。
アメリカは第１列島線防御を長期戦で考えるが、最前線に立つ第１列島線の構成国は日本、台湾、フィリピンだ。日本以外の２カ国はもとより、日本に、「長期戦」に耐える力などあるのか。
週刊誌『ＡＥＲＡ』の世論調査では、自衛戦争も認めない日本人は男性で３割、女性で５割以上を占めていた。こんな状況で、厳しい制限下にある自衛隊が第１列島線を守り切ることなど不可能だ。そのとき、日本国は中国軍に押さえられる。悪夢が現実になるかもしれない局面が見えてきているいま、警鐘を乱打し、国民に危機を伝えることが政府の役割であろう。
中国軍の下で日本が何をさせられるかについてはアジアの同朋の悲劇を思い起こすのがよい。かつてモンゴルを占領した中国はモンゴル軍にチベットを攻めさせた。日本をおさえた段階で、中国は自衛隊を中国の先兵として戦線に強制的に送り出すだろう。悲惨である。国防の危機を前にして戦わない選択肢はないのである。
オバマ米政権も日本も手をこまねいた結果、中国は多くの分野で優位性を手にした。２０２０年の東京オリンピックまでに日中の軍事力の差は１対５に拡大する。孫子の兵法では速やかに戦って勝ち取るべき、中国圧倒的有利の状況が生まれてしまう。
力をつけた中国が日本を核で恫喝することも十分考えられる。ミサイルなどを大量に撃ち込み、到底防御しきれない状況に日本を追い込む飽和攻撃も懸念されている。わが国の弾薬備蓄量の少なさを中国は十分に知っているため、日本の弾が尽きる頃合いを見てさらなる攻撃をかければ、日本は落ちると読んでいるだろう。
一旦達成すればどの国も挑戦すらできない一大強国を出現させるのが人工知能とスーパーコンピューターによる「シンギュラリティ（特異点）」である。そこに中国があと数年で到達する可能性を、３期連続世界一の省エネスーパーコンピューターをつくった齋藤元章氏が警告する。
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
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つづく