16/09/02 17:11:54.64 CAP_USER.net
日韓両国は財務対話で、新たな通貨スワップ協定の締結について議論を始めることで合意した。
通貨スワップ協定は、２国間や多国間で、自国通貨と外貨を交換する契約。日韓の通貨スワップ協定によって、韓国はウォンを日本に渡し米ドルと日本円を受け取れる仕組みだ。
当初は「チェンマイ・イニシアティブ」という１９９７、９８年のアジア通貨危機後の東アジアにおける金融協力の必要性に基づくものだった。
２０００年５月の第２回ＡＳＥＡＮ＋３財務大臣会議（タイ・チェンマイで開催）にて、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う二国間の通貨スワップに合意があり、それに基づき、財務省と韓国銀行間で２００１年７月に通貨スワップ協定が締結された。
１５年２月に、反日姿勢を強めた朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、打ち切られた。
なお、日銀と韓国銀行との間でも０５年５月に通貨スワップ協定が締結された。これは、リーマン・ショック以降、時限的に拡充されたが、１３年７月に既に満期終了している。
財務省や日銀と韓国銀行との間の通貨スワップ協定はどのような効果があるのだろうか。
為替は、平常時であれば、両国間の金融政策の差で大体決まるが、通貨危機時には、そうした理論は働かずに、一方的に自国通貨が安くなる。金融引き締めを行っても、自国経済を痛めるだけで、為替の安定化にはあまり効果がない。
こうした場合、直接的な自国通貨買い介入が有効である。ただし、自国通貨買いをするにしても、外貨準備が大きくないとそれもできなくなってしまう。その意味で、外貨準備が通貨危機の時にはものを言う。
通貨スワップは、緊急時に外貨が手に入ることにより、外貨準備の増額と同じ効果になる。このため、日韓のどちらかといえば、通貨危機に陥る可能性の高い韓国のメリットの方が大きい。
昨年２月の協定打ち切りは、経済危機がなくなったということが表向きの理由だったが、再び問題が生じたから、韓国は過去のメンツを捨てて日本に頼みに来たというわけだ。最近の韓国経済は低迷し、通貨危機に陥っても不思議ではない。
韓国はまた、安全保障や経済面で日本と中国に二股をかけてきたが、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備と中国経済減速で、日本への傾斜を強めざるを得なくなった。
韓国の戦略的ミスであるが、韓国は西側諸国の一員であるし、対北朝鮮のことを考えると、日本側についておく必要がある。
日韓の通貨スワップ協定が打ち切られ、また再開というのは、韓国の身勝手な振る舞いが原因ではあるものの、日本としては大した負担でもなく、日本の国益を考えれば、隣国が困ったときには助けてあげるのも外交であろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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日韓財務対話を終え、笑顔で言葉を交わす麻生財務相（左）と韓国の柳一鎬・経済副首相兼企画財政相＝２７日、ソウル（共同）