16/09/02 13:05:48.08 CAP_USER.net
政府はロシアに対し、エネルギー分野で包括的な協力策を打ち出す方針だ。極東や東シベリア地域で石油や天然ガスの資源開発を検討するほか、原子力発電所の廃炉技術でも協力する。経済産業省内ではロシア国営の石油最大手、ロスネフチへ出資する案が浮上している。エネルギー分野を中心にロシアとの経済協力を強め、北方領土を巡る交渉を前に進める狙いがある。
政府は今年５月、エネルギーや中小企業、産業多角化など８分野でロシアと協力を進めていくことを決めた。安倍晋三首相が２日にロシアを訪問するのを機に、エネルギー分野での協力をさらに深める枠組みをつくる検討に入った。
まず石油やガスの分野では、極東や東シベリア地域で開発を進めるための共同調査事業を検討する。北極海での資源開発は米国などの制裁対象となるため、潜在的に豊富な資源が眠る極東地域などでの開発を優先する。
原子力分野では技術協力、人材交流、安全協力などのテーマで互いのノウハウを持ち寄る。東京電力福島第１原発の廃炉でも技術協力を進め、早期復興につなげる。
このほか、風力発電所の設置や水素の製造など、再生エネルギーや新エネルギーの普及でも協力を進める見通しだ。
具体策を検討している経産省内では、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて、ロスネフチの発行済み株式の10％程度を最大１兆円で取得する案が浮上している。政府は今月末に召集する臨時国会にＪＯＧＭＥＣ法改正案を提出する。法改正により、単独で海外の国有資源会社に出資できるようにした上で、政府保証付きの借り入れなどで株式の取得資金を確保する構想だ。
ロシア政府は資源価格の下落で財政が悪化し、約７割を持つロスネフチ株式のうち19.5％分を売却する検討に入っている。月内にも具体的な売却条件を公表する見込みで、経産省は株式の取得により優良権益の優先交渉権の取得などにつなげることを狙っている。
日本政府がエネルギー分野で包括的な協力策に乗り出すのは、中東に偏った資源調達を多角化する狙いがある。日本は原油の約８割をサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東から仕入れており、ロシアからは１割弱にすぎない。資源開発の強化によって、中東情勢が悪化した場合なども経済活動に支障がでないようにする。
経済協力の深掘りにより、北方領土問題への好影響を狙う思惑もある。安倍首相は１日、世耕弘成経済産業相を「ロシア経済分野協力担当相」に任命し、経済協力の具体化を加速する姿勢を示した。世耕氏は同日夜のテレビ番組でロシアとの経済協力について「日本の成長戦略にとって重要だ」と述べた。
▼ロスネフチ ソ連時代の石油関連企業・団体250以上を統合し、1993年に設立されたロシア国営の石油最大手。現在は株式の69.5％をロシア政府、19.75％を英ＢＰが保有している。原油やガスの掘削、精製、販売を手掛け、世界の石油関連企業にも積極的に出資している。2012年に就任したセチン社長はプーチン大統領と親交が深いとされる。
2016/9/2 2:00日本経済新聞 電子版
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