16/09/01 20:12:53.07 CAP_USER.net
政府が、ロシアとの交渉で北方領土の日本への帰属で合意した場合、ロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めたのは、交渉の停滞局面を転換させる狙いがある。
これまでの交渉は歴史的経緯を巡る対立に終始しただけに、日本への帰属移行の具体的な手法を議論する「新たなアプローチ」への転換の意義は大きい。ただ、プーチン政権が妥協するのは容易ではなく、厳しい交渉が予想される。政府関係者は「本格的な領土交渉を始めれば１００年はかかる」と語る。
安倍晋三首相は最近、外交の当面の重点をロシアに置く考えを周囲に示した。今年は１９５６年の日ソ共同宣言から６０年の節目となる。５月にプーチン大統領に極東開発など８項目の協力計画を提示したのも、ロシア側の前向きな姿勢を引き出し、交渉を軌道に乗せる狙いからだった。
プーチン氏が北方領土問題で前向きな姿勢を見せたのは国内経済優先を掲げた第１次政権時だった。２００８年には中国に大ウスリー島の半分を返還し、国境線を画定させた。しかし、１２年の大統領復帰後はウクライナ南部クリミア半島の編入など対外強硬路線で国内の支持を得ているのが現状だ。
ソチの首脳会談後にロシアで実施された世論調査では、７割が北方領土の返還に反対だった。ロシアは北方領土を含む千島列島の軍事化を進めており、安全保障上も手放すのは困難だ。
日露外交筋はロシア側が８月３０日にプーチン氏の１２月の訪日を発表した狙いを、「米大統領選直後に日米を分断したいのでは」と解説する。日本はロシア側の領土問題への本気度を図りかねており、９月２日の首脳会談ではプーチン氏の意図も見極める構えだ。
北方領土ではロシアによる開発が進んでいる。交渉が本格化すれば土地の所有権やロシア企業の資産の取り扱いなど利害が対立する問題で議論が難航するのは必至だ。
毎日新聞2016年9月1日【前田洋平】
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