16/08/31 18:20:48.55 CAP_USER.net
経営が悪化していた韓国の財閥グループで、同国海運最大手の韓進（ハンジン）海運は３１日午前、取締役会を開き、日本の会社更生法に当たる法定管理を申請することを決めた。聯合ニュースなどが報じた。
前日に銀行など債権団が同社への追加金融支援を行わないと決定、再建への道が閉ざされていた。
韓進海運は、韓進グループの中核企業で、大韓航空は兄弟会社にあたる。大韓航空の客室乗務員に激怒して離陸を遅らせた「ナッツ姫」の父としても知られる創業家２代目の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長がグループ総帥を務める。
その趙氏は今年５月、２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪の組織委員会会長を突如辞任した。その理由が、韓進海運の経営に専念するというものだった。
海運不況や船舶の調達戦略のミスもあって財務状況が悪化、船のリース料の引き下げや社債の償還延長交渉などを進めてきたが、金融支援でなんとか生き延びる「ゾンビ企業」状態となっていた。
韓国メディアによると、韓進海運の債権団は、韓進グループに７０００億ウォン（約６３７億円）以上の資金支援を求めたが、
韓進側は４０００億ウォン（約３６４億円）以上の支援をすると、グループ全体の経営危機につながる恐れがあるとするなど、両者の隔たりは埋まらなかった。
同業の現代（ヒュンダイ）商船の合併論も再浮上したが、同社の業績も悪化していることもあり、実現しなかった。
債権団は３０日、追加支援を行わないことを決定。債権団の共同管理の期限である９月４日を待たずに法定管理に追い込まれることになった。
主な取引銀行はすでに貸倒引当金を積んでいるため、韓進海運法定管理に突入した場合も損失は限定的とされるが、
１兆１８９１億ウォン（約１０８２億円）規模の社債については回収される可能性は低く、農協や信用保証基金などの社債保有者が損失を被る恐れがあるという。
韓国の金融監督院がまとめた財務状況に問題のある企業３２社の中にも両社は含まれている。ほかにも破綻懸念のある大企業がゴロゴロしているのが韓国の実情だ。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
経営再建へ打つ手がなくなった韓進海運（ロイター）