16/08/31 16:15:26.19 CAP_USER.net
韓国の２０１４年の対中輸出額は、約１４５３億ドル（約１４兆８１００億円）と巨額に達した。同年の韓国のＧＤＰ（国内総生産）は約１・４兆ドル（約１４２兆７０２０億円）である。韓国の対中輸出は、ＧＤＰの１割を占めることになる。
１４年以降、中国経済は失速した。特に、輸入がひたすら減少を続け、中国税関総署によると、１６年７月の中国の輸入は対前年比１２・５％減となった。経済の対中輸出への依存度が高い国ほど、ダメージを受ける結果になっている。
もちろん、代表国の１つが韓国だ。
また、現在の世界は、貿易増加率がＧＤＰ成長率を下回る「スロー・トレード」の時代を迎えている。１３年以降の日本において、あれだけ円安が進んだにも関わらず、実質輸出がほとんど増えなかったのは、まさにスロー・トレード時代突入の証だ。
韓国は輸出依存度（＝輸出額÷名目ＧＤＰ）が４０％と、日本とは比較にならないほどの外需依存国である。「中国経済の失速」と「スロー・トレード現象」は、韓国経済を直撃せざるを得ない。
しかも、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」システムの韓国配備決定を受けた中国の反発があり、現在の韓国は急速に「日米」の側に引き返しつつある。
まさに、日本と清、ロシアという、大国の間を揺れ動き、最終的には亡国に至ったかつての大韓帝国と、まったく同じ「コウモリ外交」を展開しているのが、現在の韓国なのである。
そして、日本への「すり寄り」の象徴が、金融危機時にドルなどを融通し合う、「日韓通貨スワップ協定」の再開要請だ。
日韓両国の財務相による「日韓財務対話」が２７日、ソウルで開催され、１５年に終了した「通貨スワップ協定」の再開に向け、議論を開始することが合意された。
要請したのはもちろん韓国側で、同国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相は「両国の経済協力の象徴的な意味として、韓国側から日本側に通貨スワップ協定の議論を開始することを提案し、日本が合意した」と述べている。
わが国固有の領土である竹島の実効支配を続け、８月１５日に超党派議員が上陸することで日本側を露骨に挑発し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像も撤去せず、京都に「強制徴用労働者像」を建てて、
相変わらず嘘に基づく「反日キャンペーン」を継続していながら、これだ。
「恥知らず」とは、まさに韓国人のために存在する言葉のように思える。だが、「韓国の国益」を考えた場合、実はこれで正解なのである。
問題は、自国の国益を顧みず、韓国を甘やかす日本政府の側にある。通貨スワップ協定を締結するにせよ、しないにせよ、「日本の国益」を中心に置いた判断をするよう、日本政府に強く要求したい。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。
著書に『２０１６年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』（徳間書店）、『第４次産業革命 日本が世界をリードする』（同）など多数。
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麻生太郎副総理兼財務相は日韓財務対話後、記者会見に臨んだ＝２７日、ソウル（共同）
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柳一鎬経済副首相兼企画財政相（共同）