16/08/29 17:22:25.16 CAP_USER.net
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日本政府は「尖閣への公務員常駐」を決断できるのか
習近平国家主席率いる中国の、軍事的野望がまた発覚した。沖縄県・尖閣諸島から北西に約３００キロにある島に、軍艦用の埠頭（ふとう）や、艦載機用のヘリポートを整備していたのだ。尖閣強奪の軍事拠点にする可能性が高い。
日本政府は覚悟を決めて、警察官や海上保安官などの「尖閣諸島常駐」に踏み切るべきではないのか。
中国の暴挙が止まらない。軍事拠点が構築されていたのは、浙江省温州市の南●（＝鹿の下に机のつくり）（なんじ）列島最大の島・南●島だ。埠頭は長さ７０～８０メートルで、複数の軍艦の出入りが目撃されているという。
今年春には軍用機も参加した演習が行われたとの情報もある。共同通信が１９日、報じた。
南●列島は、自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも約１００キロも尖閣に近い。
８月に入り、尖閣周辺海域には、中国公船や漁船が大量に押し寄せ、一部が領海に侵入している。漁船には１００人以上の海上民兵が乗り込んでいるとの報道もある。日本政府が再三抗議しても、やめる様子はない。
２６日も、機関砲を搭載した中国海警局の公船３隻が接続水域を航行した。尖閣周辺で中国船が確認されるのは２４日連続。尖閣強奪を狙っている可能性が高い。
日本政府は今こそ「自国の領土を守る」という断固たる姿勢を示し、効果的な対策を講じる必要がある。違法行為を行った中国漁船の臨検・拿捕（だほ）に加え、尖閣への公務員常駐は即効性のある対策の１つだ。
実は、自民党は２０１３年に公表した総合政策集「Ｊ－ファイル２０１３」で、尖閣への公務員常駐を明記している。
「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」との項目で、「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します」
「島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」と記載しているのだ。
自衛隊を常駐させれば、緊張状態を高める可能性がある。取り急ぎ、違法操業や不法入国取り締まり目的の「警察権の行使」として、尖閣諸島に警察や海上保安庁の「監視所」を設置すべきではないのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「政府は早急に警察官や海上保安官をはじめとする公務員を常駐させるべきだ。中国が尖閣に漁民に偽装した海上民兵を上陸させ、『救援・救出』の名目で南●列島からヘリコプターを飛ばし、一気に人員や物資を運び込む危険性もある。時間の問題ではないか。
３００キロはヘリで１時間の距離だ。世界から『日本は自信がないから尖閣の無人政策を取っている』とみられる」と警告を発した。
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