16/08/27 10:46:15.75 CAP_USER.net
最高人民法院が２日に施行した規定について、専門家の間では特に２つの点で警戒感を強めている。
一つは日本に対する警告、あるいは予告との見方だ。
中国では２０１４年１１月、「反スパイ法」が施行された。
共産党政権に対するスパイ行為をこれまでより厳しく取り締まるため、秘密警察と外事警察の協力強化のほか市民の協力義務までを規定。
外国人監視が厳しくなり、標的にされたのは日本人だった。
中国を何度も往来していた日本人らがスパイの疑いなどで身柄を拘束される事例が相次いでいる。
もう一つは、
中国が領土拡張などの対外的な野心実現のための常套（じょうとう）手段として、まず国内法を定め、それに基づいて担当機関が法を執行。
次第に地理的な領域を拡大し自らの主権下にあることを既成事実として国際社会に認めさせる手法を取ってきた点だ。
今回の一連の中国公船による領海侵入などは規定の施行直後に発生しており、中国が原則通り動いているとみることができる。
２日の規定施行を挟む日程で、中国海軍は福建省沖で訓練を実施した。
中国軍は、日本の領域を脅かす今回の動きを「キャベツ作戦」と命名。
訓練には海警などの艦艇だけでなく、海上民兵の漁船を動員したとの情報もある。
「キャベツ」は中心部の漁船団を海警船が囲み、さらにその外側を軍が取り囲むという船団の陣形を指す言葉だとされる。
領海侵入した公船には砲を搭載したものまであった。
日本は不測の事態への対応を再度点検する必要がある。
中国規定上の管轄海域 最高人民法院の規定は、
中国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚のほか中国が管轄するその他の海域を「管轄海域」と定めている。
中国側は尖閣諸島の領有を主張し、周辺の日本の領海やＥＥＺでも中国国内法適用の正当性を訴えている。
日中中間線をめぐる対立でも、基線として南西諸島と琉球諸島の北西側に沿う約１０００キロの沖縄トラフを主張している。
写真：尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船や漁船と、海上保安庁の巡視船（左端）
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写真：管轄海域での事案審理
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写真：中国公船による尖閣周辺水域侵入の状況
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以下ソース：産経ニュース 2016.8.27 07:00
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