16/08/25 20:36:37.23 CAP_USER.net
8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。
学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、
16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。
本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、
SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。
SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。
その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
この問題に関しては、公訴時効が成立するまで、その責任から逃れることはできない。
仮に、市民団体などが刑事告訴を行った場合、検察庁の特捜部なども動くことになるだろう。
また、SEALDsは「SEALDs」として集めた資金のゆくえを明確にする必要もある。
「SEALDsの活動費」として集めた資金に関しては、すべて「SEALDs」として支出する必要がある。
当然ながら、この資金の中に個人としての支出やほかの団体としての支出があった場合は、政治資金規正法違反に該当する可能性がある。
活動費として集めた資金に妥当性や正当性が求められるのは当たり前のことであり、政治団体�