16/08/25 19:25:19.42 CAP_USER.net
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インタビューに応じる目良浩一氏＝24日、東京都内
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2013年7月に米ロサンゼルス近郊グレンデール市で開かれた従軍慰安婦少女像の除幕式。像の隣に座っているのは元慰安婦の韓国人女性（共同）
日本と韓国の間の「従軍慰安婦」問題は、昨年暮れの日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を政府間では確認した。
ところがソウルの日本大使館前の慰安婦少女像が撤去されないどころか韓国内外で新たな像が設置され、韓国の団体は年内に50カ所を超えるとしている。
米ロサンゼルス近郊グレンデール市に2013年7月に設置された像の撤去を求め連邦裁判所で法廷闘争を続ける目良浩一氏（82）に聞いた。
▽数世紀に禍根
―14年2月にNPO「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」を立ち上げ、米連邦裁判所に提訴した。
「それまでは韓国側の主張は事実に基づいていない部分が多くたいした問題ではないと思っていた。しかし実際に像ができるとなると話は違う。
『日本の軍隊が朝鮮半島で20万人の女性を強制連行し性奴隷にした』という誤った説が米国から世界に広がると、今後数世紀にわたり日本人の名誉を傷つけることになると思った」
「設置前後から日本の地方議員らが市に働きかけたが事実上相手にされず、日本政府も有効な対策をとらなかった。日本の名誉を守るため行動が必要だと考えた」
―裁判の訴因はグレンデール市が連邦政府だけが持つ外交権限を侵害しているという点だが、1、2審は敗訴。
「歴史的事実の真偽は学者が判断すべきことで裁判の対象にはならないので、外交権限のことを訴因にしている。判決について韓国系団体は『勝利』と叫んでいるが、まだ最高裁がある。勝負はついていない」
「負けてはいるが、裁判は新たな像設置に対する抑止効果になっている。当初韓国系団体は米国内で20カ所の像設置を目指すとしていたが、その後できていない。ただ最近は像設置から教科書への記載に戦術を切り替えた可能性もあり気がかりだ」
▽「まずい」談話
―日本政府は国連の場で、強制連行説の最大の根拠となっていた故吉田清治氏の証言は捏造で、朝日新聞によって事実であるかのように大きく報道されたことが影響したという立場を示している。
「吉田氏の証言は歴史家らの調査で1990年代には虚偽であることが明らかになっていた。朝日新聞は何の目的があったのか分からないが、報道の影響は甚大だ」
―1993年の河野洋平官房長官談話では「強制性」を認めている。
「まずい談話だ。検証では、日本が強制性を認めれば韓国はこの問題を蒸し返さないという合意があったということだが、そんな『暗黙の了解』で問題が解決すると考えたのなら外交を扱う政治家として失格だ」
▽日本人の意欲
―日韓合意では日本が旧日本軍による関与を認め、安倍晋三首相が「心からのおわび」を表明。8月24日には韓国の財団への10億円の拠出が閣議決定された。
「謝ってお金を払えば、外国では『ああ、日本は（ひどいことを）やったんだ』となる。外国の見方はイエスと言ったかノーと言ったか。日本の政治家は『イエスと言ったが、本当は…』という言い訳をするが、国際的には通用しない」
「日本政府には腹立たしい思いもある。しかし民主主義の手続きで選ばれた政府。国民・有権者の意識が変われば政府の動きも変わるだろう」
―今後の裁判費用に5500万円程度が必要とのことだが。
「政府からの支援は考えていない。これまでもかなりの人たちから財政的支援を受けてきた。日本人にまだ闘おうという意欲があるので、われわれは頑張る」
（聞き手 共同通信＝松村圭）
目良浩一氏 1933年京城（現ソウル）生まれ。東大卒。米プリンストン大、ハーバード大を経て世界銀行や国際開発センターに勤務。2006年から日本近代史を研究。ロサンゼルス在住。
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