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米首都ワシントンで行われた核安全保障サミットに出席したオバマ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（右、2016年4月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN〔AFPBB News〕
米国と中国の間には戦争勃発の可能性があり、起きた場合、その展開は日本の動向に大きく左右される─。米国の大手安全保障研究機関、ランド研究所がこんな衝撃的な予測を打ち出した。
日本の今後の対中政策や対米政策を考える上で、大いに注目すべき分析だと言えよう。
ランド研究所は、安全保障や軍事の研究に関して米国で民間最大の組織と言われる。
同研究所は、米陸軍当局からの委託で米中戦争に関する調査や研究を進め、その結果を7月末、約120ページの「中国との戦争」という報告書にまとめた。予測期間は2025年までとされている。
米中戦争の勃発は十分にありうる
同報告書の副題には「考えられないことを考える」とある。報告書はまず、「米中戦争は両国に与えるダメージがあまりに大きいため、起こり得ないとされてきたが、現実はそうではない」とし、誤算や事故による米中戦争の勃発は十分にあり得ると述べる。
その背景としては、以下の骨子を記していた。
「米中両国は、軍事的な対決や衝突につながる地域紛争での対立案件を抱え、その地域周辺に大規模な軍事力を保っている。
そのため両国は、偶発的な衝突や危機が勃発した場合、攻撃される前に率先して攻撃に出ることへの動機が両国いずれの側にも強く存在する。
現実に両国は、陸海空、宇宙、サイバー空間などの広大な領域で、戦闘をするのに必要な兵力、技術、工業力、要員を十分に保有している。だから、米中戦争は単に『考えられる』というだけでなく、実際に起こり得るという思考が必要なのだ」
こうした姿勢や認識は日本の常識からすると、非常に物騒にみえる。“好戦的”とさえ言える危険な発想とも思える。だが米国では、この種の戦争の予測的な総合研究は、「どのように防ぐか」という意図の下に常に続けられているのである。
近い将来に戦争が起きた場合は米国が有利だが・・・
?同報告書は、米中戦争が勃発するきっかけとして以下のような事態を想定していた。
・東シナ海の尖閣諸島などをめぐる日中両国の軍事摩擦
・南シナ海での中国のフィリピンやベトナムへの軍事威圧
・北朝鮮の政権崩壊に伴う米中双方の朝鮮半島への軍事介入
・中国の台湾に対する軍事的な攻撃あるいは威嚇
・排他的経済水域（EEZ）や、その上空での艦艇、航空機の事故
以上のような小規模な軍事的摩擦や衝突が米中両国の戦争へとエスカレートしうるという。さらに同報告書は、米中戦争の規模などは以下のようになるだろうと予測していた。
・米中戦争は非核の通常戦力による戦闘となる。
・戦闘では主に水上艦艇、潜水艦、航空機、ミサイルが用いられる。宇宙とサイバー空間も戦いの場となる。
・戦闘は東アジアで始まり東アジアで続くが、西太平洋の広大な地域も戦場となる。
・通常兵器での戦闘が激しくなっても、核兵器は使われないだろう。
・中国は米国本土への攻撃は行わないだろう。
・米国は逆に中国本土へ激しい攻撃を加えるだろう。
・地上戦闘はほとんど起きない。
同報告書は以上のように米中戦争の特徴を予測し、さらにその戦闘の形態について、（1）短期で激烈、（2）長期で激烈、（3）短期で軽微、（4）長期で軽微―の4つのパターンを挙げていた。
その上で、それぞれのパターンついて、経済や政治など非軍事面での両国の損失を推定し、戦争の帰趨までを予測していた。
その予測によると、数日から数週間の「短期」の場合、そして今から近い将来に戦争が起きた場合には、米国が圧倒的に有利だとしている。
一方、2025年に近い時期に米中戦争が起きた場合は、中国軍が「A2/AD」（接近阻止・領域否定）戦略の戦闘能力を着実に強化しているので、勝敗の決まらない膠着状態となる可能性が高いとしていた。
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（>>2以降に続く）