16/08/22 01:24:56.83 CAP_USER.net
日韓合意は月内にも日本側が韓国の財団に１０億円を支出することで日本側の合意履行が終わる。
残るはソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去だが、合意反対の韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などは「おカネが欲しくて闘ってきたわけじゃない！」と集会を繰り返しており、像の一角は“聖域化”していて強制撤去は困難な状況だ。
一体、いつになったら像はなくなるのか。韓国側からは「年内は無理。癒やし金が適切に元慰安婦や遺族へ渡ったあとの状況次第だ」との声が聞かれる。口約束は果たされるのか？
財団「早く日本資金、送金を！」
１０億円のうち韓国政府が認定している元慰安婦やその遺族の２４５人への“癒やし金”に使われるのは全体の約３分の２になる見込み。残る資金の使途は追悼施設建設などが予定されている。
だが、“癒やし金”の支給をめぐっては日韓間でまだ、もめており、決着していない。
韓国側が不公平を避けるため定額支給を主張したのに対し、定額になると「日本による賠償金と受け取られかけない」と警戒する日本側は「使途は医療・介護を想定している」と譲らず、元慰安婦各人の事情に合わせた支給を要求している。
今月１２日の日韓外相電話会談では財団「和解・癒やし財団」の事業内容や、１０億円の早期支出には合意したが、細部は詰まっていない。
韓国側は「日本には日本の事情もあろうが、ともかく資金の支給についてはこちらに一任してほしい。対象者に資金を支給すれば、おばあさんたちも名誉回復で気持ちが変わる。
ひとりでも公の場で、そうした気持ちを表明すればこの問題の雰囲気は韓国内で変わる。日韓合意を一日も早く成立させることがいまは重要だ。そのためには日本から、慰安婦像撤去の催促がないことが重要」（財団関係者）と述べる。
現在、財団では生存する元慰安婦４０人に財団事業の内容について、ひとりひとりに説明している段階で、すでに３８人を訪問したという。
韓国側は年内に元慰安婦や遺族に“癒やし金”を支給し、年明けからは「慰安婦追悼施設」事業に取りかかりたいとしている。財団は慰安婦像を追悼施設に移転の方針とされるが、この問題については現状では口を閉ざしている。
来夏までに移転できないと、次期政権に引き継ぎ？
韓国の朴槿恵政権にとって日韓合意はいまや「政治的成果」の一つとなった。朴大統領は８月１５日の「光復節」（日本統治からの解放記念日）演説で、日韓関係も現実直視が重要だとの認識を示して抑制的な内容だった。
北朝鮮の核ミサイル脅威が増す中、朴槿恵政権は対中接近から従来の米韓関係重視に舵を切り替え、中国の警戒する最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備決定に踏み切った。
一方、経済関係の強い中国との関係も修復したい韓国は、年内の日中韓首脳会談実現にも前向きだ。
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（>>2以降に続く）
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ソウルの日本大使館の前で開かれた「水曜集会」に参加した中高生と慰安婦像（共同）
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ソウルの日本大使館前の慰安婦像周辺で行われた水曜恒例の抗議集会（共同）
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元慰安婦支援などに取り組む「和解・癒やし財団」設立のための初の理事会に向かう金兌玄理事長（共同）
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韓国の朴槿恵大統領（聯合＝共同）