16/08/14 23:07:44.17 CAP_USER.net
12・28合意、仕上げ段階へ
1991年の初被害証言以後
市民社会の努力を水泡にして
米日の圧迫に対する韓国政権の無能
反省なき日本に“免罪符”渡す
「(日本が支給する10億円は)賠償金ではないという事を韓日両国政府が確認したのか？」(日本の記者)
「慰安婦に関する請求権問題は既に解決されたという(日本の)立場は全く変わりない」(岸田文雄・日本外相)
日本軍「慰安婦」問題に関する昨年の12・28合意により、日本政府が支給を約束した10億円を「できるだけ早く支給する」という岸田外相の12日の記者会見で、日本の記者たちが集中的に問い質したのは10億円の性格に関する根本的な問いだった。
日本の記者たちは10億円が「賠償金」ではないという事を韓国政府に確認させたかと尋ね、岸田外相は「日本政府の既存の立場に変化はない」と答えた。この短い問答の中に、12・28合意の性格を改めて確認することができる。
慰安婦問題を巡り韓日両国政府間で繰り広げられた過去5年間の攻防は、米中軋轢が次第に表面化する東アジア秩序の中で、韓国の国力と自律性の範囲を明確に見せた外交史的事件として記録されると見られる。
韓国で慰安婦問題が初めて主要な社会的問題となったのは、1991年8月14日キム・ハクスンさんの歴史的記者会見からだ。韓国の被害者たちは1980年代末の民主化以後に日本政府を相手に本格的な賠償・補償運動に乗り出すことになる。
このような叫びに日本政府が出した“鉄壁”な立場は「1965年の韓日請求権協定により個人請求権は消滅した」ということだ。
ただし、日本政府は女性に対する到底許されない犯罪の慰安婦問題については、日本の「法的責任」ではなく「道義的責任」のみを認める「アジア女性基金」(1995～2007)という折衷案を提示した。慰安婦問題に対する1回目の封印だった。
それから20余年にかけて被害者と韓国市民社会の粘り強い闘争が続いた。韓国の市民社会は多様な国際連帯を通じて「慰安婦は性的奴隷で、慰安婦制度は日本の戦争犯罪」という国際社会の常識を形成していった。
これと共に韓国国内では韓日協定文書の公開運動などを行った。これを通じて韓国政府は2005年8月、慰安婦▽サハリン▽被爆者問題の三懸案は「韓日協定で解決されていない」として既存の見解を修正する。
憲法裁判所も2011年8月に慰安婦問題解決のために韓国政府が日本と外交的交渉をしないことは「違憲」という決定を下す。これによって慰安婦問題に対する「1回目の封印」は解体された。
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10日、ソウル鍾路区の旧日本大使館前で開かれた「第4回世界日本軍慰安婦メモリアルデー世界連帯集会および第1243回日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜集会」にキム・ボクトンさんが参加している＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社
こうした国民的熱望を受けた朴槿恵(パククネ)政権は2013年2月の就任以後、慰安婦問題に対する日本の「誠意ある先措置」を要求し安倍晋三政権と強く対立した。
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（>>2以降に続く）