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【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は１２日、同部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と岸田文雄外相が同日午後、電話会談を行ったと発表した。
岸田外相は昨年末の慰安婦問題をめぐる合意に基づき、国内手続きが完了したら慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」に対し、速やかに１０億円を拠出する意向を表明した。
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７月２５日、ラオス・ビエンチャンで会談を行う尹長官（左）と岸田外相＝（聯合ニュース）
尹長官は先月、合意に基づいて財団を発足させたことを説明した。岸田外相は合意の履行に向けた韓国政府の取り組みを評価した。
韓国外交部は「合意の着実な履行を通じ、一日も早く被害者の名誉と尊厳回復、心の傷の癒やしが行われることが重要であることを再確認し、両国政府が緊密な協力を進めていくことにした」と明らかにした。
日本政府が１０億円を拠出する意向を公式に表明し、合意の履行が本格化する見通しだ。日本政府が１０億円の拠出を決めたのは、両国が資金の使途について大筋合意したためとみられる。
両国は９日、ソウルで外交当局による局長級協議を行い、１０億円の使途や拠出の手続きなどについて議論していた。
昨年末の合意では韓国政府が慰安婦被害者を支援する財団を設立し、日本政府が１０億円を拠出、被害者の名誉と尊厳、心の傷を癒やす事業を実施することにしている。
一方、尹長官は岸田外相が内閣改造で留任したことに祝意を伝え、今後も信頼に基づく両国関係の発展に向け、緊密に協力していく考えを表明した。
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【「慰安婦」日韓合意】日本拠出の１０億円使途で基本合意 日韓外相が電話会談 像撤去は「求め続ける」
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韓国外相との電話会談について報道陣の質問に答える岸田外相＝１２日午後、外務省
岸田文雄外相は１２日夕、元慰安婦支援のため韓国で発足した「和解・癒やし財団」に日本が拠出する１０億円の使途などをめぐり、尹炳世外相と電話会談した。
昨年１２月の日韓合意を誠実に実施していくことを確認し、日本政府として速やかに１０億円拠出のための手続きを進める方針を伝えた。
岸田氏は会談後、財団の事業について「財団が元慰安婦や家族のニーズを調査する。日本としては、医療や介護を想定している」と記者団に語った。
また、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の移転に関しては「適切な解決を求めており今後も求め続ける」と述べた。
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