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慰安婦財団、見切り発車 支援団体協力せず／少女像撤去も未定
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韓国政府が財団発足を急いだのは、来年末の次期大統領選挙が近づけば、朴政権の求心力低下は避けられないという背景もある。
「朴政権が力のあるうちに事業を終わらせなければ、再び泥沼化する」という懸念は、日韓で共有されている。日本政府が１０億円の
拠出を急ぐのもそのためだ。
ただ拠出金が日韓合意の趣旨に沿わない事業に使われたり、日本を批判している団体に流れれば、日本国内で反発が強まるのは必至。
批判の矛先が安倍晋三首相に向かうリスクもあり、日本政府は８月にも開く日韓外務省局長級協議で１０億円の使途を問いただし、
「未来志向」につながるよう求める構えだ。
ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像にも、自民党内には「韓国が確実に撤去する担保を取ってから資金を拠出するべきだ」との
声は根強い。日本政府としては、資金拠出を先行させることで韓国政府が撤去実現に動くことを期待しているのが本音で、首相周辺は
「次は韓国側が誠意を見せる番だ」とけん制した。