16/08/01 02:26:28.53 CAP_USER.net
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訪問先の北京で取材に応じる沖縄県の翁長雄志知事＝４月１２日（共同）
「『中国』の強固な態度は異常だ。強硬に新基地建設を推し進めるのは、あるべき民主主義国家の姿からほど遠い」
沖縄県の翁長雄志知事が、南シナ海で人工島＝軍事基地を造成し「強硬に新基地建設を推し進める」中国に対し、ついに正面きって批判を展開したと喜んだ。
翁長知事は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返す中国を訪問し、李克強首相と面会（２０１５年４月）しながら尖閣には一言も触れず、訪中では毎回お静か。
それだけに、日米両国政府のみならず、中国政府にも分け隔てなく抗議する当然の姿勢を、今次小欄は採り上げようと思った。
中国は自らを「中国流民主主義」だと詐称することがあり、中国に気遣い「民主主義国家」と持ち上げてみせても、翁長知事に限って言えば違和感はなかった。が、小欄の早トチリだった。
翁長知事発言の冒頭は『中国』ではなく、『中』が抜けた、単なる『国』であった。正しくは－。
「『国』の強固な態度は異常だ。強硬に新基地建設を推し進めるのは、あるべき民主主義国家の姿からほど遠い」
沖縄県内の米軍基地問題にまつわる、わが国政府の取り組みを相も変わらず批判したに過ぎなかった。前日の７月２１日、翁長知事は首相官邸で開かれた政府・沖縄県協議会で、
中国人民解放軍海軍のフリゲートが尖閣諸島周辺の接続海域に侵入する（６月９日）といった緊迫情勢を受け、地域住民の安全確保に向け万全の態勢で取り組むよう菅義偉官房長官らに要請しており、その先入観が早トチリを促したようだ。
今ごろ「中国の脅威」を認識する翁長知事の狙いは？
日本国民の大多数の大人が、主義主張に関係なく、中国人民解放軍の「脅威」を程度の差はあるものの感じている。沖縄県内の自治体首長も、例えば尖閣諸島を有する石垣市の中山義隆市長は、人民解放軍の恐ろしさをとっくに公言してきた。
翁長知事が今ごろ認識した理由は不明だが、沖縄県内の米軍基地の「脅威」に対する批判に特化・集中する余り、他の重要行政をお留守にしてしまった失政も指摘されている。
目と鼻の先で人民解放軍海軍の艦艇や海警の巡視船が示威航行する現実が目に入らなかった？とすれば、翁長知事の米軍基地問題を前にした“集中力”は常人の及ぶところではない。
実際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を阻止せんと、昨年６月には沖縄県庁の関係各課に分散していた事務を一元化し《辺野古新基地建設問題対策課》を新設した。
地方自治体が、国際の安定にも極めて深刻な影響を与える、祖国の安全保障政策を妨害する特別機関を立ち上げたのである。宜野湾市街地に存在する「地球上で一番危険な飛行場」の移設を妨害・阻止する翁長知事にこそ、こんな非難が似合う。
「県の強固な態度は異常だ。強硬に基地移設を阻止するのは、あるべき民主主義国家の姿からほど遠い」
確かに、わが国政府は普天間飛行場移設をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長知事を相手取り、《撤回を求める政府の是正指示に従わぬのは違法だ》と、確認を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
訴訟をもって、翁長知事は「国の強固な態度は異常だ」と言うが、粛々と法手続を進める風景は「あるべき民主主義国家の姿」そのものだ。
待機児童に完全失業率、自殺率… 基地問題に特化している場合か
沖縄県に集中する米軍基地の削減交渉は、大切な県知事の職務だ。しかし、東京都知事選挙でも重大争点となった《待機児童問題》も、沖縄県が市町村と連携して喫緊に解決すべき責任を負う大問題だ。
沖縄県の待機児童数は別格の東京都に続き全国２位。人口当たりに換算すれば１位となる。翁長氏が市長を務めた那覇市の、とりわけひどい状況を正視する良識を持ってほしい。《完全失業率》なども全国で断トツ。
米軍基地問題に費やすエネルギーの配分を見直してはいかがか。
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（>>2以降に続く）