16/07/29 20:06:59.75 CAP_USER.net
東京都知事選の投開票日である３１日が近づいてきた。在日米国人の私に投票権はないが、３６年来の東京都民としていくつか意見を述べたい。
まず、私のような在日外国人への地方参政権付与に肯定的な候補者への投票はお勧めしない。日本の根本的な問題点を理解していないからだ。
長年、民族間の争いや宗教対立と無縁で、専制や圧政もなかった日本は、法律や条例などが「性善説」を前提にできている。国も国民も、権利の乱用や悪用に無防備なのだ。
２０１０年、日本の少子化対策として民主党政権下で子ども手当が導入されたが、なぜか海外に子供を持つ在日外国人も申請できた。収入制限や人数制限もなかった。
兵庫県尼崎市では、妻の母国であるタイ王国に養子縁組した子供がいるからと、５５４人分の子ども手当（年間８６４２万４０００円）の申請を試みた韓国人男性がいた。申請は却下されたが、もしこれが５人分なら問題なく受理され、年間７８万円が支給されたはずだ。
支給総額１０億円には不正受給も相当あっただろう。そもそも、子供が海外にいる在日外国人への支給は、日本の少子化対策につながらない。起案者は「日本の少子化と無関係な外国人は受給を遠慮する」とでも考えたのか。
だが、権利があれば堂々と行使するのが世界の常識だ。だから、権利の内容や付与する対象を安易に拡大すべきではない。
外国人の地方参政権に話を戻すと、特定の地域に言葉も常識も通じない異民族が大量に住み着けば、密入国者や不法滞在者も集まってきて無法地帯