16/07/25 22:07:45.04 CAP_USER.net
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２５日、日米中などとの個別協議を前にしたギリギリのタイミングで、
前日の外相会議の共同声明をまとめ、何とか「結束」を演出した。
だが、南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定には触れられず、加盟国間には大きなしこりが残った。
中国に翻弄され露呈したＡＳＥＡＮの「全会一致」の限界は、拡大を続けてきた地域統合の在り方に影響しそうだ。
「全ての外相が大きく一歩を踏み出した」。
２５日朝、急遽（きゅうきょ）開かれたＡＳＥＡＮ外相会議。
前日物別れに終わった声明文案で妥協にこぎ着けたインドネシアのルトノ外相はそう強調したが、表情は厳しかった。
南シナ海のほぼ全域で中国が主権を主張する根拠とした「九段線」は、仲裁裁判所に否定された。
裁定は、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）が九段線と一部重複するインドネシアなど、
提訴したフィリピン以外の加盟国にも、秩序と安定を与える内容だった。
だが、カンボジアは、過去に採択した声明文までも引っ込め、中国に配慮するよう迫った。
背景には、３０年以上にわたりカンボジアの実権を握ってきたフン・セン首相が、
軍事的にも経済的も中国へ依存を深めざるをえない事情が指摘される。
国内でも強権体質が強まり、２０１８年の総選挙を控え政治対立が激化している。
南シナ海問題では、ＡＳＥＡＮ内部でも、親中のカンボジアなどと、フィリピンやベトナムなど対中強硬派が対立している。
１９６７年にタイなど５カ国で設立されたＡＳＥＡＮは、９９年にカンボジアが加盟し現在の１０カ国になり、
政治と経済の安定を謳歌（おうか）してきたが、国際社会は急速に変化している。
東南アジア研究所（シンガポール）のタン・シュー・ムン上級研究員は、
加盟国が一カ国でも拒否すれば意思決定できないＡＳＥＡＮの問題点を指摘。
２００８年に発行したＡＳＥＡＮ憲章の初改正に踏み切り、「離脱や排除条項の整備も検討すべき時期だ」と話している。
以下ソース：産経ニュース 2016.7.25 21:29
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