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（画像：25日、小和田恆・国際司法裁判所判事（元外務事務次官）が日本記者クラブで会見、日本が竹島、
尖閣諸島、北方領土などの「領有権問題」を巡り、国際司法裁判所など国際法廷の場で審判してもらうことも
選択肢となるとの見解を示した）
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2016年7月25日、小和田恆・国際司法裁判所判事（元外務事務次官）が日本記者クラブで会見、日本が竹島、
尖閣諸島、北方領土などの「領有権問題」を巡り、国際司法裁判所など国際法廷の場で審判してもらうことも選択肢と
なるとの見解を示した。
韓国、中国、ロシアなど当事国と基本的に2国間で解決することを日本政府は基本としているとの見方があることについて、
小和田判事は「常に当事者同士の2国間協議で解決するというのが、日本の基本的な考え方とは、承知していない」と指摘。
「例えば日韓正常化（交渉）の際、竹島の問題は常に両国間の懸案としてあって、どう解決するか、国際司法裁判所に
付託することを日本側の方針として打ち出したが、韓国が受け入れなかったため、紛争解決に関する交換公文という形で
処理した」と述べた。
さらに小和田氏は「法に従って平和的に解決するのが日本政府の考え方」とした上で、「2国間の協議だけでなく、調停、
仲裁、国際裁判などいろいろな対応がある。外交手段としては国連憲章33条にあるように、国際紛争を平和的に解決し、
武力を用いないという原則が基本だ。外交的にはその問題の性格、周囲の状況、相手国との関係などを考えて解決すべきだ」
と強調した。
また、南シナ海を巡るフィリピンと中国との仲裁裁判で、フィリピン側の主張をほぼ認めた審決が出たことについて、
「（自身が判事を務める司法裁判所とは）別の裁判所の審決なので見解は差し控えたい」としながらも、「司法裁判所が
下した判断は発足以来の70年間に約100事案に上り、そのほとんどが結果的に判断通りの決着となった」事実を明らかにした。
小和田氏は2009年に国際司法裁判所所長に日本人として初めて選出された。2012年に退官後、判事を務めている。
皇太子妃の雅子さんは長女。
（八牧浩行）
レコードチャイナ 2016年7月25日(月) 19時9分
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