16/07/24 09:48:28.07 CAP_USER.net
◆【山本優美子のなでしこアクション（３）】 男系男子は女性差別ですか？ 国連を利用して皇室典範改悪を目論む勢力はまだ蠢いています
皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性差別－。
そんな勧告が国連女子差別撤廃委員会から出されそうになり日本政府の抗議で削除されたというニュースをみなさん覚えてらっしゃいますか？
私はジュネーブで委員会に参加してその雰囲気が分かるので、今後も国連の委員会が同様の勧告を行うのではないかと不安に思っています。
そこで直接質問してみようと「女性活躍推進法、女性活躍加速のための重点方針２０１６及び第６０回国連女性の地位委員会等について聞く会」（内閣府男女共同参画局主催、平成２８年７月１２日）に行ってきました。
このような「聞く会」は時折開催されており、申し込めば誰でも参加できます。
ただ、これまでの参加者はいわゆる左派リベラル系弁護士やフェミニスト系女性団体関係者がほとんどで、政府に届く意見も彼女たちの意見ばかりでした。
政府に多様な意見を届けるためには保守系の団体も積極的に参加すべきだと思います。
会の最後に設けられた質疑応答の時間はわずかでしたが、たくさんの質問挙手の中、幸い指名していただけました。
私はこう質問しました。
「最終見解書に皇室典範の男系は女子差別である旨の勧告が盛り込まれそうになった件について、どの委員が関与したのか。林陽子委員長はどう対処したのか。事実関係を調査したのでしょうか。また、調査結果の公開予定はありますか。今後、他の人権委員会でも審査項目として出てくる可能性がありますが、その場合どう対処しますか？」
これに対して外務省女性参画推進室の女性が丁寧に答えて下さいました。
「調べています。公開はしません。今回は委員会でも話し合われておらず、手続き上にも問題がありました。今後、他の委員会で出てきた場合、日本の文化・歴史について情報提供し、説明努力を積極的に行います」
日本は昭和６０年（１９８５年）に女子差別撤廃条約を締結しました。
この時国会で「皇位継承資格が男系男子に限られているのは女性差別に当たるのではないか」という議論がありました。
これに対して当時の安倍晋太郎外相はこう答えています。
「皇位につく資格は基本的人権に含まれているものではないので、皇位継承資格が男系男子の皇族に限定されておりましても、女子の基本的人権が侵害されることにはならない。したがって、本条約が撤廃の対象としている差別にも該当しない。」（昭和６０年５月２９日、第１０２回衆議院外務委員会）
こうしたちゃんとした理由があるので、日本はこの条約では皇位継承について「留保」していません。
「留保」というのは「条約全体には同意しつつも一部の規定の自国への適用を排除する声明」という意味です。
ところが、「留保していない限り、条約との整合性の問題が残っている」、つまり「女性差別に当たる可能性もある」と示唆しているのが京学院大学名誉教授の山下泰子氏です。
山下氏は「日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク」として本年２月に開催された委員会に７０名もの仲間を率いて参加されています。
また、ジュネーブに事務所を置き、国連への働きかけも活発な「反国際差別運動」というＮＧＯがあります。
顧問は女性差別撤廃委員会委員長の林陽子弁護士です。
「反国際差別運動」は部落解放同盟の呼びかけで設立された団体で、本部は部落解放同盟と同じ住所にあります。
部落解放同盟はその綱領で「身分意識の強化につながる天皇制および天皇の政治的利用への反対」として反天皇制を主張しています。
女子差別撤廃委員会では過去に一度だけ、委員から皇位継承についての質問がありました。
平成１５年（２００３年）７月８日、フィリピンのマナノ委員（女性）が「皇室と日本政府は、プリンセス愛子が女性天皇になれるよう皇室典範の改正を検討したことがありましたか？」と質問したのです。
写真：国連の女子差別撤廃委員会の委員たち。左が林陽子委員長＝２０１６年２月１６日、ジュネーブの国連事務局
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産経ニュース 2016.7.24 01:00
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