16/07/20 20:22:18.09 CAP_USER.net
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百貨店で中国人の“爆買い”は陰りが見え、１人あたりの購入金額が減少している＝都内の百貨店（大柳聡庸撮影）
政府観光局は２０日、今年上半期（１～６月）の訪日外国人客数が前年同期比２８．２％増え、半期ベースで過去最多の１１７１万４千人に上ったとの推計を発表した。
一方、同期間の訪日客１人当たりの消費額は１６万８２２円と同７．９％減少。家電製品やブランド品を「爆買い」してきた中国人客の変調が影響した。
観光庁によると、上半期の１人当たり消費額がマイナスに転じたのは、平成２５年以来３年ぶり。為替レートの円高傾向に加え、中国政府が国内消費を拡大するため４月から関税を大幅に引き上げたことなどが要因だと同庁は分析している。
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訪日外国人１人当たりの旅行支出が２四半期連続で前年同期を割り込んだことで、中国人観光客らによる「爆買い」に支えられてきたインバウンド消費の局面変化が鮮明になった。
足元の急激な円高に加え、中国当局の課税強化など逆風が重なったほか、訪日リピーター客の増加で消費行動が買い物から観光にシフトする動きも顕在化。政府は新たな消費の受け皿作りが求められる。
有名ブランドバッグが並ぶ東京都内の百貨店。かつて中国人客が高級品を買いあさった売り場は今、客足もまばらだ。日本百貨店協会が２０日に発表した６月の免税品売上高は前年同月比２０．４％減。
同協会幹部は「訪日客のお金の使い道が観光に移っている。購入しても時計やブランド品ではなく、化粧品などの消耗品」とため息をつく。
「為替レートが円高に振れているほか、中国の税制改正も影響している」。
観光庁の田村明比古長官は訪日客の旅行支出にブレーキがかかった要因をこう分析する。英国のＥＵ離脱なども重なり、対ドル円相場は年初から半年で１５円以上も上昇。訪日客にとっては日本の商品が１割以上も割高になった計算だ。
また、中国からの訪日客については、当局が４月、国外で購入した商品を持ち帰る際にかかる関税を強化。中国人観光客に人気の高級腕時計の税率はこれまでの３０％から２倍の６０％になった。
「初めて訪日する客が減ってお金の使い方が変わった」との指摘もある。
百貨店の苦戦をよそにテーマパークなどは好調で、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）の平成２７年度の来場者数は全体で減少したものの、中国を中心とする訪日客は前年度比１５％増の１８１万人と好調で推移する。
旅行業界は体験型ツアーでインバウンド消費を取り込む戦略だ。日本旅行はインドネシアの旅行会社を子会社化するなど海外事業を強化。オーダーメードツアー販売は前年の約３割増で推移する。
ＪＴＢグループも、７月分のツアー参加予約者数が前年同期比で１．５倍になった。フルーツ狩りなどが売れ筋という。
政府は３２年までに、訪日客の旅行消費額を２７年比２倍以上の８兆円に引き上げる目標を掲げる。観光庁の田村長官は「目標は堅持し、買い物だけに頼らない観光地作りを進める」と強調した。
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