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資料写真。
2016年7月14日、参考消息網によると、中国政府は石炭火力発電所の新設を抑制しているが、それでも週に1基が新稼働している。
過剰生産能力が問題となっている中国。製鉄、造船、ガラスなどさまざまな分野に広がっているが、石炭火力発電所もその一つ。
経済成長が鈍化し、省エネが進むなか、石炭火力発電所の稼働率、石炭消費量は減少しているが、それでも新設が止まらないのが現状だ。
中国政府は建設ペースを抑制しようとしているが、すでに認可されたプロジェクトだけで2020年までは週に1基ずつ新設が続く計算となる。
国際環境非政府組織（NGO）のグリーンピースによると、多すぎる石炭火力発電所によって風力や水力などの再生可能エネルギーの発展が妨げられている。
発電所から電力を買い取り配電している中国電網は自然条件にかかわらず発電量をコントロールできる火力発電所を好む傾向があり、風力や水力の活用は後回しにされる傾向があるためだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）
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