16/07/14 18:10:31.23 CAP_USER.net
民進、共産両党など護憲派野党は、今回の参院選で「憲法改正の是非」を争点化することに失敗した。昨年の安全保障関連法制定時のような政府・与党批判の盛り上がりはなく、結局、「アベノミクス」への信任投票となってしまった。
この点は護憲派メディアも同様で、選挙の終盤になって「憲法改正を争点にせよ」と論陣を張ってはみたが、有権者にその声は届かなかった。
そして、今さらのように「この選挙結果で、憲法改正に国民からゴーサインが出たとは決していえない」（朝日新聞１１日付社説）と負け惜しみのように政府・与党を牽制（けんせい）している。
しかし、政府・与党側が選挙期間中に憲法改正に積極的に言及しなかったことが、今後の憲法改正論議にプラスに働くかは疑問だ。特に、自民党の高村正彦副総裁の「憲法９条が改正される可能性はゼロだ」との発言は余計だったのではないか。
中国は参院選の公示直前に、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域や、鹿児島県・口永良部島周辺の領海に相次いで軍艦を侵入させた。北朝鮮も公示当日に、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射に成功した。
通常、日本の選挙の時期には、日本の国民感情を刺激しないよう、このような軍事行動は控えるはずだ。憲法改正、特に９条改正の機運を盛り上げるのは得策ではないからだ。
選挙結果を受けて、中国の通信社、中国新聞社は１０日、「安倍（晋三首相）ら日本の右翼勢力は“平和憲法”の９条改正を画策し、日本の軍事化を進めようとしてきた」と報じている。
中国側が日本の憲法改正に強い関心を持っていること、何より“平和憲法”が彼らにとって都合のよい憲法であることがうかがえる。
特に、相次ぐ中国軍艦の日本領海や接続水域への侵入は、日本政府の対応を試した可能性が高い。挑発するだけ挑発して日本政府の出方を見ようというものだ。
だが、これだけ挑発しても日本政府は憲法９条改正に言及しない。それどころか、与党の幹部が「９条改正はゼロ」とまで発言する始末だ。中国側は今後、安心して挑発の度合いを高めていくことだろう。
そして、その度合いが増し、現行の９条２項の枠内での自衛隊の行動に限界が生じたとき、果たして政府・与党は９条改正をスムーズに国民に訴えることができるのか。
選挙で憲法改正を訴えなかったこと、９条改正はしないと言ったことが差し迫った事態になった際の障害になりはしないか。
憲法改正に賛同する改憲勢力で、「３分の２の議席確保」ということだけでは安心できない。
ZAKZAK 2016.07.13 八木秀次（やぎ・ひでつぐ）フジテレビジョン番組審議委員、麗澤大学教授。
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