16/07/14 17:10:21.32 CAP_USER.net
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現実を直視しなければ、尖閣諸島を奪われかねない
参院選で改憲勢力が議席の３分の２以上を占め、確かに、憲法改正発議の条件は整った。だが、同時に９条の改正は避けるべきだとの主張が政権与党からも護憲勢力からもなされている。
自民党の高村正彦副総裁は選挙期間中の５日、「憲法９条が改正される可能性はゼロだ」といい、公明党の山口那津男代表も１０日、「当面、憲法９条の改正の必要はないと思っている」と発言している。
いずれも昨年制定した安全保障関連法制によって、わが国の安全保障は改善されたので９条改正は不要というものだ。
他方、哲学者の柄谷行人（からたに・こうじん）氏は、朝日新聞の「憲法を考える」のインタビューで、
「むしろ、９条こそが日本の『文化』であるといえます」とし、これは日本人の無意識の問題であって「状況の変化によって変わることはないし、宣伝や教育その他の意識的な操作によって変えることもできません」と述べている（６月１４日付）。
わが国を取り巻く安全保障環境の激変を顧慮しない、根拠希薄な楽観論と言わなければならない。
中国外務省の陸慷報道官は１１日、日本の参院選の結果を受けて「日本が歴史の教訓を適切にくみ取り、アジアと国際社会の安全への懸念を重視することを希望する」と、９条改正の動きを牽制している。
南シナ海や東シナ海で、自らが「アジアと国際社会の安全への懸念」となっているのに、日本批判を展開する厚顔さはさすがだが、９条改正が中国の軍事戦略に対する防波堤となることが読み取れる。
米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』今年１月発売号で、ランド研究所の上席研究員、デヴィッド・シラパク氏が、
沖縄県・尖閣諸島周辺での偶発的な日中衝突が大規模な軍事行動に発展するケースを想定してシミュレーションを発表している（『ＳＡＰＩＯ』８月号、毒島刀也論文参照）。
日本政府は米軍に支援を要請するが、米軍が拒否し、尖閣は５日間で中国に奪われるというものだ。シラパク氏は、米国にとって「尖閣諸島における最善の危機管理の手段は（米国が）“無視”することだ」と結論付けている。
言うまでもないが、これは在日米軍の存在を前提とした上での結論だ。今秋の米大統領選挙の結果によっては在日米軍の規模縮小や撤退の可能性もゼロではない。
集団的自衛権の限定行使を可能にした安保関連法はあくまで日米同盟が堅固で、在日米軍が機能することを前提としている。その前提が崩れることを想像できない憲法論は現実的でなく、結果として中国を利するものとなる。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。
教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）など多数。
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