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THAAD：反発する中国「韓国の友人たち、冷静に考えて」-Chosun online 朝鮮日報
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韓米が韓半島（朝鮮半島）に終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を決定したことについて、中国政府からは先週末に強硬な反対論が相次いだ。王毅外相は9日、「THAAD配備は韓半島の防衛の必要をはるかに超越するものだ。（THAADが中国を狙ったものではないという）いかなる弁明も説得力がない」と述べた。スリランカを訪問中の王外相が現地でメディアのインタビューに答えたもので、中国外務省は直ちにウェブサイトに内容を掲載した。
王外相は「中国は米国が他国の不安定を足がかりに自国の安全を守ろうとすべきではなく、安全上の脅威を言い訳にして、他国の正当な安全上の利益を脅かすべきではない」と主張した。
中国国防省は9日、楊宇軍報道官がTHAADに反対する声明を発表した。内容は「韓米両国の動きを緊密に注視している。中国は国家の戦略的安全と地域の戦略的均衡のために必要な措置を考慮していく」とするものだ。同声明は韓国時間の8日午後10時34分にウェブサイトに掲載された。北京の消息筋は「国防省が深夜に異例の声明を出すほど、中国政府に反発が強いことを示している」と分析した。
中国はTHAAD配備に強硬に反対しながらも、韓国と米国への接し方には差をつけた。王外相が「韓国の友人たち」という表現を使ったことが好例だ。王外相は「韓国の友人にはTHAAD配備が本当に自国の安全と韓半島の平和と安定、核問題解決に役立つかどうかを冷静に考えてもらいたい」とした。韓中関係に詳しい消息筋は「友人たち」という表現について、「北朝鮮の核に対する怒りとTHAAD反対世論が共存する韓国の国内ムードを念頭に、『米国に対する不満の方が大きい』という点を表明したものだ」と指摘した。
中国共産党機関紙、人民日報など公式メディアの多くも韓国に対する「報復」「制裁」といった極端な表現は避けた。人民日報は9日付社説で、「徳に頼れば栄え、力に頼れば滅ぶ」とし、米国を強く非難したが、韓国を直接批判することはなかった。
一方、民族主義傾向が強い環球時報は8日付社説で、「THAAD配備を積極的に推進した韓国政界関係者の中国入国を制限し、関連企業を制裁すべきだ」とした上で、「THAADに対抗する誘導弾を準備するなど、軍事的対応策を整え、中ロによる連携行動などを推進すべきだ」と主張した。環球時報のインターネット上での世論調査では、回答者の90％が韓国への制裁を支持した。
鍵となるのは、習近平国家主席を含む中国最高指導部の判断だ。匿名の中国専門家は「習主席は数回にわたりTHAADに反対の意思を直接表明し、中国の核心的利益に関しては絶対に譲歩できないと述べている。国家的なメンツという意味でも、何事もなかったようにやり過ごすことはあり得ない」と指摘した。
もう一つの不確定要素は中国の国民感情だ。中国のネットユーザーの間では、THAADの配備が決まった以上、韓流スターにこれ以上歓呼していてはならないという主張が見られる。中国の有名評論家、馬継華氏は「中国政府がたとえ目に見える制裁を取らなくても、愛国心が強い中国の若い世代はサムスン電子の製品を買わなくなるだろう」と主張した。
反韓感情が広がれば、観光、貿易、ビザ発給などで不利益を当たるなど、経済的制裁が行われる可能性は否定できない。離於島（中国名・蘇岩礁）など韓中の利害関係が交錯する海域での軍艦や巡視船によるパトロール強化、THHADを標的にした戦略ミサイルの増強配備が予想されるほか、大規模な軍事演習が実施されるとの見方もある。
一方、中国が行動を起こしたとしても、韓中関係の根幹を損ねることは避けるのではないかとの見方もある。中国人民大国際関係学院の金燦栄副院長は「韓国に罰則を適用しても、両国関係をあまりに遠ざけてはならない。韓米の密着を防ぐ一方、韓中を離間させようとする米国の陰謀に巻き込まれないためには、綿密な対策が求められる」と主張した。同大の時殷弘教授も「韓中の経済交流が相互の利益になるという現実があり、経済制裁など極端な措置は取られないのではないか」と語った。