16/07/07 19:51:08.91 CAP_USER.net
中国の劉振民外務次官は7日までに共産党政治理論誌「求是」への寄稿文で、
南シナ海に関してフィリピンが国連海洋法条約に基づき申し立てた仲裁手続きで、国際海洋法裁判所の柳井俊二所長(当時)が任命した仲裁人(判事に相当)に、中国に反対する立場を取りそうな人が含まれており「客観的でなく、公正ではない」と批判した。
12日に示される仲裁手続きの判断は、中国に不利な内容になるとの見方が強まっており、中国は、手続きは「不当」と批判する宣伝工作をなりふり構わず展開している。仲裁人は5人で、2013年に柳井氏が条約の規定により任命した。
劉氏は、沖縄県・尖閣諸島を念頭に「中日には東シナ海で領土主権争いがあり、日本は南シナ海問題に介入しようとしてきた」と指摘。フィリピンが日本人である柳井氏の所長在任中を狙って申し立てを行ったと主張した。(共同)
URLリンク(www.sankei.com)